国際女性の日に向け国際緒機関が発表した統計に、我々は恥ずかしさを禁じえない。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が算出したジェンダーエンパワーメント測定（ＧＥＭ）で韓国は６４カ国中６１位と最下位圏だった。また、国際議会連盟（ＩＰＵ）の女性国会議員調査でも女性議員が議員全体の５．９％にとどまり、１２０カ国中９６位だった。女性の経済活動参加率が３１加盟国中２４位という昨年末の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表に続く今回の統計結果は、韓国が依然として女性の地位において後進国であることを物語っている。
近年韓国女性の地位が向上し、社会進出が広がっているのも事実だ。士官学校と警察大学の「禁女の壁」が崩れ、昨年は軍創設以来初めての女性将軍が誕生した。また女性部が発足し、母性保護法が国会で成立するなど、目に見えた成果もあった。
それでも韓国社会は女性の人権に関する限り、いまだよちよち歩きの段階に過ぎない。女性のうち高官の比率は５％に過ぎず、主な意思決定過程からほとんど排除されているといっても過言ではない。賃金、昇進などでの差別待遇も依然残る。女性勤労者の平均賃金が男性のわずか３分の２という統計もあり、リストラ、非正規職化、パートタイム労働の対象になるなど雇用条件もさらに悪化しているという。
女性部が昨年国内放送会社を対象に行った調査は、性差別の実態を克明に物語っている。ニュース進行で女性アナウンサーが占める割合は、男性アナウンサーに比べはるかに低かった。また、家父長中心思想、働く女性に対する偏見などがドラマを通してありありと描かれるようでは、返って男女差別をあおっているようなものだ。
男女平等は、法の制定や制度の導入だけで実現できる問題ではない。女性を男性と対等な存在として認める全社会的な意識改革が前提とならなければならない。
先進社会のパラダイムは、女性の社会参加を求めている。我々も一日も早くこの流れに合流しなければ、女性の地位に関する「後進国」という汚名を返上し、先進社会に飛躍することはできないだろう。
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