軍内部の不祥事が連日伝えられている。尋常ではない。数日前、現役陸軍大将の申日淳（シン・イルスン）韓米連合軍司令部副司令官を逮捕した軍検察は、もう一人の現役大将の不正容疑について調べているという。
民間の検察も、元海兵隊司令官と大将クラスを含む予備役将軍３人の、現役時代の不正について捜査している。名誉を命のように大事にすべき前現職の軍首脳の将軍たちが、何人も捜査を受ける事態になったのは、韓国軍創設以来初めてのことだ。
まず軍首脳部が批判されて当然だ。昨年来、各種の不祥事に関わったことで退役したり逮捕された将軍の数だけでも２桁にのぼる。国防部は、事件が発生するたびに、再発防止および不正の一掃に向けた意志を強調しているが、そのたびに、軍首脳部に深刻な問題があることを露呈した。
軍の自浄約束が、空念仏に終わらざるをえなかった理由が、分かるような気がする。
根本的に、軍首脳部の誤った認識に問題がある。今回、捜査対象になった将軍らは、部隊の公金と慰問金、福祉基金などの流用が、軍内部の古い「慣行」であると主張したという。先日、鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防長官も「過去の慣行について、現在の物差しで処罰するのは同意し難い」としている。
しかしこれは、韓国社会の他の部門が改革と変化を合言葉にしている時にも、軍は「慣行と化した不正」を当然視していたという話にほかならない。これまで軍は、改革の手が届かない「聖域」に止まっていたことを示す、証しでもある。
軍と検察は、不正に関わった将軍らに対する徹底した捜査および処罰を通じて、誤った慣行を断ち切らなければならない。軍が、今回も「身内をかばう」ような言動を再び見せるのならば、軍ではなく、外部に軍改革の主導権が渡ることもあり得るということを認識すべきだ。軍首脳部の覚醒を促したい。
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