盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日の安保閣僚会議で、在韓米軍の再調整は予見されたことであり、毅然として対処し、協力的自主国防システムの早期構築のための必要な措置を検討するように指示した。在韓米軍の大幅削減が予定された状況で、国民の安保不安を減らすための発言だろう。しかし、今はこのような大統領の言葉一言で鎮まる局面ではないと思われる。
米国の海外駐留米軍再配置検討（ＧＰＲ）で、在韓米軍は在日米軍より劣る１.５等級または２等級基地に当たるという事実が確認された。韓国に配置されている米陸軍２万８０００人の中で１０００人だけを残してすべてを撤収させる案が盛り込まれた、米議会予算局（ＣＢＯ）の報告書も公開された。これは、米国が事実上すべての可能性を考慮しているという意味である。今回のことが当初伝えられたように、イラクの緊急事態だけによるものではないことを示している。
政府は「協力的自主国防」を追求すると言うが、最近の状況が果たして「協力的」であったかは疑問だ。昨年すでに削減の可能性の通告を受けながらも、これまで明かさずに派遣に同意したことが、米国との協力的な姿ではないだろう。
「協力的自主国防」をスローガンで終わらせないためには、具体的な実行計画を備えなければならない。自主国防のための財源づくり案を提示して、韓国軍の戦力増強と米軍削減の日程がかみ合った調和を成すように、米国と交渉して具体的な結果を得なければならない。そうしてこそ、安保環境の変化による戦力空白を最小化できる。
政府が、そのようなマスタープランを持っているなら、今はその一部でも国民の前に示すべき時だ。そうせずに「協力的自主国防」をするから安心しろと言っているのでは、国民を説得することはできない。
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