多くの国民の生活に経済的負担が大きくのしかかっているが、政府も政界も「もう少し我慢すれば状況がよくなるという希望」を与えられずにいる。むしろ政府と政界は、目の前の民生とは程遠い問題にしがみつき、力を浪費している状況だ。さらに、「持続的な経済発展を可能にする体制」まで揺れているのではないか、という危惧まで増幅させている。政治のこのような姿が、国内外の投資家の心をさらに凍りつかせ、カネがあっても回らないようにする不安心理を拡散させている。
このような中、物価と原油価格が急騰し、税金負担が増えている。先月の昨年同月比の消費者物価上昇率は、１年４ヵ月ぶりに初めて４％台を上回った。国民が肌で感じる生活物価指数は、２年１１ヵ月ぶりに最も大幅に上昇した。国内の原油輸入量の７０％を占める中東産ドバイ原油価格は１４年ぶりに最高値だった５月７日よりも１バーレル当り３ドル上昇した。原油価格の上昇が与える成長・物価・輸出への悪影響は、これからがより心配だ。
このような状況にもかかわらず、政府と与党は、経済に対する予測能力、具体的な対策、国政優先順位の選定など、どれを取っても国民に信頼を与えることができていない。納税者の悲鳴を聞いているのかいないのか、税金負担増に汲々としている。財産税だけを見ても、投機と無関係な実需要者まで負担を急激に増やしており、これでは租税抵抗を呼ぶしかない。野党も例外ではない。第１７代国会開会以来、与野党議員が発議した法案を施行するには、６兆ウォンを上回る予算が必要だという。議員たちが提出した租税減免法案も、特定階層への支援の性格が強く、事実上租税支出に近い。それに伴う税収不足分は、結局は一般納税者の懐から補わざるを得ない。
輸出を除いて、「数ヵ月ぶりに最悪」という修飾語が付かない経済指標が珍しいのが実情だ。さらに、輸出までも鈍化の兆しを見せている。このような状況のため、半年後の景気と生活状況に対する消費者の期待心理が３年７ヵ月ぶりに最も低い水準に墜落したことも、おかしなことではない。今の景気と生活状況を半年前と比べる消費者評価指数も９ヵ月ぶりに最低値だ。終わりが見えない不景気に疲れた多くの国民は、もはや危機を心配するレベルを越えて、あきらめの段階に入ったのでないかと心配される。
政府と政界は、国民の心の中に残っている希望の火が消える前に、経済と民生の活性化に全てをかけなければならない。しかし、借金をして、税金を増やし、予算をばらまくやり方は、肯定的な効果よりも民間経済の活力を下げる否定的な効果が大きい。法秩序を正しく立て、個人の創意性と企業の投資意欲をそぐ規制を解くことが急がれる。なによりも、市場経済体制を必ず守ることを行動で示し、国民の不信感を払拭しなければならない。
About Dong-A Ilbo