統一部、外交通商部、科学技術部長官が先週の会合で、「政府は、核兵器開発と保有の意思がない」ことを明らかにした。１９９１年に韓半島非核化宣言で交わした約束を再確認したものではあるが、ささいな「過去の核活動」が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の対象に飛び火した現実を考えれば、適切な対応である。
政府が核の平和利用を約束し、ＩＡＥＡの真相調査に積極的に協力すること以外、疑惑解消の方法はないだろう。国際社会の核の透明性確保に賛同しようとする政府の努力が正当な評価を受け、早期に疑惑が晴れることを期待する。
政府の説明と協力にもかかわらず、事態がこのような状態になったのは、外国による「疑惑拡大」の要因が大きい。各国のマスコミは、これまで「兵器級高濃縮ウラン抽出」、「核拡散禁止条約（ＮＰＴ）体制を揺るがす事態」などの誤報を流し、韓国の平和的な核活動を不純な目で見た。誤った報道と根拠のない疑惑の提起を恥ずかしく思うなら、これからは自重すべきである。「ＩＡＥＡの査察に積極的に協力して、調査結果に従って必要な措置を取る」という韓国政府の約束を尊重し、結果を見守ってほしい。
特に、ウラン濃縮はもとより、プルトニウム再処理まで行なっている日本政府とマスコミが、ウラン０.２ｇの分離実験と８０ｍｇのプルトニウム抽出に過敏な反応を示すのは理解し難い。韓国は、発電用ウラン濃縮もできないという事実を忘れたのだろうか。事実上、核武装の敷居に立っている国が、友好国の説明まで認めないというのは残念なことだ。
外国政府とマスコミが疑惑を誇張するため、北朝鮮まで加勢して「南韓核疑惑が解決しなければ、６者協議には出席しない」とけちをつけた。核武装用の北朝鮮の核と韓国の平和的な核活動を同レベルで扱う過ちを犯さないためには、各国政府とマスコミは、韓国の誠意ある適切な疑惑解消の態度をしっかりと評価すべきだろう。
About Dong-A Ilbo