与党ヨルリン・ウリ党の議員総会で確定した「国家保安法廃止及び刑法補完案」は、国家保安法を支えた骨格を事実上解体したも同然だ。このようにお粗末な法律で、国家安保を危険に晒す親北朝鮮活動やスパイ行為を、果して十分に取り締まり処罰することができるのか疑問である。
スパイ罪の適用範囲を拡大したとは言うものの、北朝鮮は「外国」でもなく「外国人団体」でもないため、法理的に論議の素地を抱えている。鼓舞・賞賛、潜入・脱出、会合・通信罪は、代案も作らずに削除してしまった。与党案通りなら、内乱目的団体の指令を受けたのではない安保危害活動を処罰することは難しい。世宗路（セジョンノ）の交差点で北朝鮮の国旗を振り、金日成（キム・イルソン）、金正日（キム・ジョンイル）親子を称賛してもどうすることもできない。現在の与党案は、国家存立を脅かす犯罪に対処するには、多くの面で不十分だ。
与党の進歩性向議員たちが議員総会で、「ウリ党支持者の感情、そして我々がしたかったこと、それが重要だ」述べ、国家保安法廃止を主張したと言う。国民全体の世論と感情は考えず、少数の進歩勢力だけを意識する「３８６」議員たちの行為は受け入れ難い。国家安保と国家経営は民主化運動時代の「大学サークル」とは異なる。
先進民主国家も、国家安保を脅かす行為には厳格に対処する。自由と民主は、それを脅かす人々まで保護することはできない。戦争を経験した分断国家で、一方的に国家保安法の武装解除をすることは、危険であるのみならず、国全体を混乱に落とし入れるものと憂慮される。検察をはじめとする公安機関の内部でも、このような法律ではスパイ逮捕は難しいと懸念している。
国家保安法が人権侵害と政権維持の道具に利用された不幸な歴史はあるものの、韓国社会の民主主義的成熟度は、もはや国家保安法の人権侵害を受け入れるレベルを超えている。民主化以降、「毒素条項」は大半が削除され、残っている一部の問題条項に対しても、憲法裁判所がこれまで違憲の判決を下している。国家保安法廃止よりは部分的な改正が、最高裁判所判決や憲法裁判所の決定趣旨である。国政に責任を負う与党が、進歩的性向議員たちの「改革独善」に引きずられ、国民大多数が不安に思う国家保安法廃止に進んではならない。与党が安保不安を鎮める新たな法案を提出し、野党と協議することを求める。
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