李海瓚(イ・ヘチャン)国務総理のハンナラ党中傷発言で、国会の対政府質問が二日間破局状態に入った。ハンナラ党は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に総理の罷免を求めており、李総理はハンナラ党がまず「左派攻勢」から謝罪しろと突きつけた。このような状況をもたらしたのはまったく李総理の責任である。
対政府質問とは議員が国民に代わって国政懸案について質問し、総理と長官が答弁する制度だ。ところが、このような席で「(ハンナラ党は)良い政党ではない」とし、国政パートナーである野党の存在を根本的に否定する発言をしたのは、民主主義そのものを無視しているとしか言えない。総理任命直後の7月初め、ハンナラ党を訪れ「ハンナラ党も大きく変わった。今や一緒に仕事しやすい」と言ったのは口先だけだったのか。
総理は政派を超えて、国政をまとめる立場だ。あるゆる事案を党利ではなく、国と国民の立場に立って考えなければならず、葛藤調整に乗り出さなければならない。だが、今は李総理の姿勢は正反対だ。野党であれ、マスコミであれ政権批判勢力には露骨に敵意を示すなど党派的にだけ対応する姿だ。まるで「(親盧)勢力は一丸となろう」という「闘争政治」の先方に総理が立っているかのような印象さえ与えている。だから、与党内でさえ「改革を訴えながら革命するかのように急いで取り掛かっているのではないか」という非難が出るのではないか。
特に、李総理の対野強硬姿勢がいわば「4大立法」を通過させるための政略的な狙いがあるかもしれないという政界一角の危惧に注目する。国会を破局に追い込んだ与党単独で法案を処理するための手順ではないかということだ。もし、そうであれば、総理レベルの問題ではない。政権全体が国民的な抵抗に直面するだろう。
今、国は厳しい局面にある。民生、経済、安保、教育などどの分野もまともなところがない。こうしたところで与野党の協調を求めて国政を立て直すべき総理がむしろ政局を破綻に追い込んだのは、国政遂行の資質を疑わざるを得ないことだ。李総理は直ちに問題となった発言に対して謝罪をしなければならない。