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[社説]核物質をめぐるIAEAとの外交にもっと本腰で臨め

[社説]核物質をめぐるIAEAとの外交にもっと本腰で臨め

Posted November. 13, 2004 00:03,   

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国際原子力機関(IAEA)が韓国の核物質実験に対する報告書をまとめて、35カ国の理事国に配布した。突発変数がない限り、25日開かれる理事会で、終結または国連安全保障理事会への回付に方向が決まると見られる。政府が3回の査察に誠実に応じただけに、IAEAが事実に基づいた客観的な内容の報告書をまとめていると期待したい。

しかし、結果を楽観するには兆候があまり良くない。IAEAを主導する米国務部のジョン・ボルトン軍縮および安保担当次官は、韓国政府にはもちろん、日本にまで、「安保理に回付して明確に処理するのが望ましい」という意見を示したことが分かった。ボルトン次官と会った李鍾奭(イ・ジョンソク)国家安全保障会議(NSC)事務次長は、「不利に処理される可能性がある」と予想した。一部外信が、「兵器級の核物質」あるいは「核兵器に近い核物質」を生産したと報じたのも気になるところだ。

結論から言えば、北朝鮮とイランを意識して「上乗せする」形で韓国の核物質実験を安保理に回付しようとする動きは容認できない。韓国の「些細な実験」が北朝鮮とイランの核開発のように「重大な扱い」をされてはならない。政府はIAEAの報告書が韓国の過ちを「核安全措置協定不履行(Non-compliance)」ではなく、「申告義務漏れ(Failure to report)」と整理したと伝えた。協定不履行と深刻義務漏れは明白に違う。

「実験室レベルの行動」という政府の説明が受け入れられていたら、このように厳しい状況にはならなかったはずだ。米国との数回に渡る接触が成功的だったら、ボルトン次官が安保理回付を主張することもなかっただろう。

政府は残りの2週間にも最善を尽くして理事国を説得し、有利な結論を持ち出さなければならない。友好国でさえ説得できなければ、国民に向かって大した事でないとした釈明はうそになってしまう。安保理に回付された場合、国際社会の冷ややかな視線と6カ国協議に与える悪影響はどうやって乗り越えるのか。