昨日、日本の島根県議会総務委員会は２月２２日を「竹島の日」とする条例案を可決した。竹島とは独島（ドクト）の日本式名前だ。同条例案の発起人に、県会議員３８人のうち３５人が参加しているため、１６日の本会議可決も確実視される。
島根県議会の決定は、韓日両国が紆余曲折の末に築いてきたパートナー関係を根こそぎ揺さぶる行為だ。それゆえ、日本国内でも同条例案に対する憂慮が表明されている。日本の外務省は先週、島根県知事と議会議長に条例案上程後、韓国政府が発表した声明と民間の抗議の動きを詳しく盛り込んだ文書を渡した。町村信孝外相は直接「（条例を作って）竹島が日本領土になるなら考えないでもないが、実效的に何の意味もない」と話した。条例制定が日本の国益にも合致しないと考えたのだ。
それなのに、島根県議会は強硬な姿勢で一貫している。これは「国益」よりは「県の情緒」を重視するという、人気取り的な短見から出た愚かな行為だ。
天皇と首相は機会あるごとに、日本の植民地支配に対して謝罪してきた。そのような過程を経て１９９８年、金大中（キム・デジュン）大統領と小淵恵三首相は「２１世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言」を発表した。宣言のキーワードは不幸な歴史の克服、和解と協力、未来指向的な関係構築だ。国交正常化４０周年を迎え、今年を「韓日友情の年」に決めたのも、そのような努力の結果だ。
韓国と日本は域内安保協力、国際外交で両国の影響力拡大のための協調、自由貿易協定（ＦＴＡ）による互恵的な経済成長、中国を相手にした共同対応など、協力しなければならないことは一つや二つではない。島根県の条例案はこのような両国の共存に役立つどころか、葛藤を拡大させるだけだ。「竹島の日」制定は必ず撤回させなければならない。
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