今日は島根県議会が、「竹島（韓国名独島）の日」制定条例案を本会議で処理するという日だ。同地方議会が条例案を通過を強行する場合、韓日関係は大きな暗礁に乗り上げるだろう。韓国政府はすでに、「独島は主権の問題であって韓日関係より上位概念」と公言した。これは他の犠牲を甘受してでも独島に対する日本の領土挑発を放置できないという意味だ。
現時点で問題を解決できる唯一の方法は、島根県議会が「竹島の日」条例案を自ら撤回することだ。「竹島の日」制定は韓日間の特殊な過去を振り返ってみたら、名分がないばかりでなく、日本にとって現実的な実益もない最悪の選択だ。島根県は独島を独自で編入したという１９０５年２月２２日を記念するために１００周年になる今年に条例を制定することにしたという。しかし、１９０５年がどんな年なのか。日帝が朝鮮王朝を脅迫して乙巳条約を締結することで、殖民支配の道を磨いた年だ。
いくら日本の地方議会と言えどもそうした事実を知らないはずがない。こうした歴史を正しい見方で見ていたら、独島の強制編入を記念して「竹島の日」を制定するのではなく、かえって過去の過ちを謙虚に反省するのが島根県のやるべきことだ。戦争を起こして敗戦の苦しさを経験した国として、その反省の上で平和を最高の憲法精神に据えているという国として、隣国との共存を強調する文明国として日本のやるべきことは自明である。
地方と中央の見解と利益が衝突する時は、国益を優先する中央政府の意思を尊重するのが筋である。中央政府の憂慮さえ無視する仕業は、小英雄主義かポピュリズム政治に過ぎない。島根県を除いて日本の４６の地方政府も島根県のごり押しを支持しているかどうか聞きたい。日本政府は言葉通り韓日関係が「竹島の日」より重要だと信じているならば、「地方政府のやることだから仕方ない」という言い訳はもうやめて、島根県を説得しなければならない。
今年は両国政府が宣言した「韓日友情の年」だ。文化、観光、産業、スポーツ、青少年、自治体など様々な分野で数多くの交流行事が待っている。こうした行事は国交正常化４０周年を迎えて、両国の確固たるパートナーシップを構築するきっかけになるものと期待を集めていた。「竹島の日」制定はこうした期待を水の泡と化することだ。
我々は最後まで希望を捨てないつもりだ。韓国と日本はお互いにそっぽを向いてはいられない。北朝鮮の核問題の解決をはじめ、域内安保協力、自由貿易協定（ＦＴＡ）推進と経済協力、国際外交舞台での協調など、互恵と共同利益のため手を組まなければならないことが一つや二つでない。韓国政府が国民感情をよく承知していながらも、独島問題に対して「静かな外交」を強調してきたのもこのためである。しかし、「竹島の日」制定が強行されれば、これは韓国を徹底的に馬鹿にすることで、韓国民は決して手を拱いてはいないだろう。結者解之（自らの過ちは自らが解決すべきという意）の観点から「竹島の日」制定を白紙に戻すことをもう一度促したい。
About Dong-A Ilbo