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[社説]全経連がなぜ政府側にいるのか

Posted April. 08, 2005 23:15,   

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政府と全国経済人連合会(全経連)が経済活性化に向け、協力して力を合わせることは望ましい。しかし、市場経済の活性化と企業環境の改善のために、全経連が独自の声を出さなければならない時もある。全経連が政府の顔色をうかがって、企業の困難を十分に代弁することができなければ、政府の失敗を予防する機会を逸してしまう恐れもある。

元科学技術部次官の趙健鎬(チョ・ゴンホ)全経連副会長は7日、「政府と対立しては、得よりも失うものが多い」と言った。趙副会長が、「政府を説得しながら、進めなければならない」と発言した意味は理解できる。しかし、全経連が政府の政策に相槌を打つ役割に止まるならば、官辺団体と違いがないという経済界の意見にも、耳を傾ける必要がある。政府が経済政策樹立で判断を誤ることがないように明確に意見を言うのが、政府の口には苦いが体にはいい薬になる。

最近、全経連は成長優先を強調して、経済政策の左性向を批判してきた左承喜(ジャ・スンヒ)韓国経済研究院長を辞任に追い込んだ。全経連の専務には河東萬(ハ・ドンマン)元特許庁長を座らせた。果たして少し前まで政府にいた人が、企業の内情を正しく把握して、政府に言うべきことを言えるのかは疑問である。

全経連は過去、単なる利益団体のレベルを超えて、企業と市場環境の改善のために少なからぬ仕事をしてきた。政権交代期に政界との裏取引が明るみになり非難を浴びもしたが、「選択と集中の戦略」を通じて韓国経済を牽引し、今日の成長を成し遂げた功は大きい。現政府が発足して、自由民主主義と市場経済のインフラを丈夫にするために、反市場政策を批判して、企業の役割に対して肯定的な認識を社会の底辺に拡散させることに一役を果たした。

日本財界の経団連が企業の意見を集めて、政府に伝える発信者の役割に忠実なことは、他山の石と見なすに値する。全経連の機能が萎縮して受信者の機能に満足するなら、韓国経済にとって不幸な事態である。全経連は、市場経済の健全な番人役を積極的に果たすことで、国民経済の発展と雇用創出に貢献しなければならない。