鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は昨日、あるインタビューで、「北朝鮮の核の平和利用の権利は、北朝鮮の一般的な権利として、北朝鮮が当然に持つべきだと考える」とし、「その点で、韓国は米国と考えが違う」と発言した。鄭長官の発言は、依然として韓米間の見解が違い、協力すらできていないことを示すものであり、驚きとともに心配される。米国はブッシュ大統領まで出てきて、北朝鮮の核の平和利用を容認しない方針を明らかにするほど、強固な立場だ。
このままでは、今月末に開始される第４回６者協議でも、解決は望み薄だ。韓国が、米国よりも北朝鮮に同調するような雰囲気で、北朝鮮が核の平和利用の要求をやすやすと撤回するだろうか。米国は北朝鮮がまず核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に復帰して、保障措置協定を充実に履行すれば、平和利用を容認すると言っており、決して無理な主張ではない。さらに、会談参加の５ヵ国がこれを共同保証するのだから、北朝鮮が本当に核開発の意思がないのなら、拒否する理由もない。したがって、韓国もこのような確固とした原則の上で、北朝鮮を説得しなければならない。
にもかかわらず、主管省庁の長官が「北朝鮮の主張には一理があるのに、米国が妨害して会談ができない」というような発言をしたことは、思慮深いとは言えない。鄭長官の発言は、米国と全く調整ができていない状態で６者協議に臨んだことを自認したも同然である。「創造的曖昧性」というおかしな概念を動員して、デリケートな「核の平和利用」の部分は、米朝が互いに有利に解釈できるようにしてでも合意文書を作成しようとしたが、結局は失敗したからだ。
会談を控えて、北朝鮮が核兵器と平和利用を分離して持ち出すことぐらい、ある程度の北朝鮮専門家ならみな予測したことであり、このことについて、米国と十分に事前調整をすべきであった。戦略不在と批判されるのは当然である。今からでも、米国と膝を突き合わせて、共同対応策を練らなければならない。最も核心的な部分で進展がないのに、ああだこうだと会談の評価をすることは、自画自讃としか聞こえない。
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