来月に釜山（プサン）で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控えて、全国教職員労働組合（全教組）釜山支部が、「ＡＰＥＣを正しく知る」共同授業計画を発表した。
約１７分の授業資料の動画は、ＡＰＥＣを「企業と豊かな者のための機構」とし、「ＡＰＥＣが量産したすべての政策は、平凡な人々に悪影響を与える」と主張している。
韓国は、貿易で暮らすと言っても過言ではない。国土面積が世界１０９位の韓国が、貿易規模が世界１２位、輸出による国内総生産（ＧＤＰ）規模が１０位になれたのは、世界との交易に、国家と国民の運命をかけた結果である。昨年の経済成長の７３.１％は、輸出の貢献によるものだ。そして、韓国の総交易の７０.３％、外国人投資額の６３.７％をＡＰＥＣの２０の加盟国が占めている。
今回の釜山ＡＰＥＣ首脳会議は、韓国企業の海外進出を拡大し、釜山を北東アジアの物流中心地として宣伝するために、欠かせないチャンスだ。政府の説明どおり、ＡＰＥＣは、「域内の経済通商協力による国益増進だけでなく、テロ対策、国民健康の向上など、民生と深い関係がある懸案を扱う非常に重要な協力会議」である。にもかかわらず、全教組は学生たちにＡＰＥＣに対する歪んだ左派的見方を植えつけている。学生、父母、一般国民、そして国家にいかなる利益を与えるというのだろうか。また、「何でも売って金にしようというのが世界化」と言って、世界化反対を煽る授業が、世界化時代に生き、個人的にも国家的にも競争力を育てなければならない青少年たちに、何の役に立つというのか。韓国が、自由市場経済と交易増進でこれほど豊かにならなければ、全教組の教師であろうとも、今日のような暮らしを享受できただろうか。
ジョセ・マヌエル・バローゾ欧州連合（ＥＵ）執行委院長は最近、「世界化の挑戦に対応できなければ、欧州は何でもなくなる」と強調した。若い頃、共産主義者だった彼は、「市場経済と自由貿易に反対するポピュリズム」を批判し、「子どもたちに世界化に抵抗するように教えれば、私たちは終わりだ」とまで言った。
釜山市教育庁が各学校に、「教育の中立性が損なわれないように」と指示したというが、それだけでは十分ではない。政府は、反ＡＰＥＣ授業で学生たちを反世界化の紅衛兵へと洗脳する全教組に対して、いかなる立場をとるか明確にすべきである。全教組の反教育的行動がますますひどくなるのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に大きな責任がある。
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