盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は政権４年目を迎えたが、対外政策への国民の不安は治まらない。韓米関係だけを見ても、李海瓚（イ・ヘチャン）首相まで「最近のようにうまくいったことはない」と述べたが、国民が見て感じていることとは異なる。同盟は弛緩水準ではなく、解体の可能性の憂慮すら含んでいる。両国の専門家による新年の展望も、概して暗い。総体的な点検と修正が急がれる。
韓米同盟をこれ以上揺さぶってはならない。これまで盧政権は、中途半端な自主と大衆迎合的な民族主義に酔って、北朝鮮とは近くなり、米国とは距離を置こうと動いたのは事実だ。大統領の「北東アジア・バランサー論」と「米国よりも親米的な人が問題」という「親米派発言」も、そのような例である。最近は、北朝鮮の人権と偽装紙幣問題まで肩を持とうとする印象を与えている。
だからと言って、南北関係に進展があったわけでもない。９・１９北京合意にもかかわらず、北朝鮮は依然として、将官級会談に応じておらず、６者協議にも消極的だ。経済支援をしただけに過ぎない。これが「親北脱米」の現住所である。
韓米関係がしっかりしてこそ、韓日・韓中関係でも自らの声を出すことができる。米国は、韓日、中日関係が悪化し、北東アジアの現状維持が壊れることを望まない。ブッシュ政権が日本に対して、「歴史問題における中国・韓国との関係修復を求めた」という毎日新聞の昨日の報道は、示唆的である。韓米関係が堅固であってこそ、日本の歴史に対する無視や右傾化などに対して、韓国の言葉がより通じるのだ。中国に対しても然りである。
未来の北東アジア秩序の変化に備えるべきだという主張は正しい。しかし、今は変数があまりにも多い。変化を導く力もないのに軽く動いては、一世紀前の乙巳条約のようになる恐れもある。韓米関係の土台の上で、周辺情勢の変化に慎重に対処していかなければならない。反米と民族に縛られて、より大きな未来を見なければ、国と国民が不幸になる素地は、あまりにも多い。盧政権の対外政策が、これ以上脱線してはならない理由である。
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