東亜（トンア）日報や朝鮮（チョソン）日報などが提起した、「新聞などの自由と機能保障に関する法律（新聞法）」と「言論仲裁及び被害救済に関する法律（言論仲裁法）」に関する違憲訴訟の公開弁論が、きょう開かれる。憲法裁判所（憲裁）が異例に公開弁論をするようにしたことが、今回の訴訟の重要性を物語っている。利害当事者の意見を積極的かつ突っ込んで聞き取るという憲裁の考えが反映されている。
そうだとしても、このような意見収斂の手続きが憲裁に圧力を働かせ、憲裁審判の公正性と独立性を揺るがす方へ悪用されるようなことがあってはならない。与党でありながら新聞悪法を作り出した主役であるヨルリン・ウリ党が公開弁論を控えた時点で、憲裁に意見書を出すことにしたのは、このような点で大きな懸念をもたらしている。
ウリ党が所属議員はもちろん、民主党と民主労働党議員の署名までとって意見書を提出しようという事からして、憲裁の決定に政治的影響力を行使しようという意図を明らかに示したものだ。権力を総動員して作った新聞法などが違憲の審判台に上がるや、他の勢力まで巻き込んで再び力で推し進めようとする思惑だ。
ウリ党は今回の意見書と関連した内部資料で、「事ある毎に憲法訴願を提起するのは国民の代表である国会を無力化すること」と主張したが、これこそ憲法裁判所の存在理由と法治に対する与党の認識の低さを露にすることだ。憲裁は国会で間違った法が作られた時、国と国民のため、その法を廃止したり修正できる憲法機関だ。このような民主的で合理的な手続きについて、「国会無力化」云々するのは国会が全ての制度の上に君臨すべきだという間違った発想を表すものだ。
政権と「コード」が同じ一部団体は、公開弁論そのものに反対しながら、与党と共に組織的に憲裁に圧力をかけている。今回の公開弁論は、政治的力争いの対象ではない。しかも与党は悪法を作った原因提供者であるため、特に自重しなければならない。公開弁論が理性的な討論の場になるよう、憲裁に対する圧迫を中断すべきである。
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