盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日、特別談話で、「日本の独島（トクト・日本名＝竹島）領有権の主張は、過去の侵略戦争や虐殺など、犯罪歴史の正当性を主張する行為だ」とし、「静かな外交」から「強硬対応」へと、対日外交基調を変える方針であることを明らかにした。そして、「日本の過ちを正すまで、国家的力量と外交的資源を動員する」と強調した。「対日外交全面戦」を宣言したのである。
独島問題は領有権問題であるのみならず、「日本の歴史清算」と直結しているという盧大統領の認識は正当だ。独島は日本が露日戦争（１９０４年）直後、自国領土として強制編入した「最初の韓国領地」であり、盧大統領の指摘のように「特別な歴史的意味」を有している。日本は１９０５年の第二次韓日協約で、韓国の外交権を奪った後、独島編入を口頭で通告する策略を使った。
その日本が最近、独島問題の国際紛争化を避けるための韓国の静かな対応を悪用し、「譲歩すれば、隙間から入ってくる」執拗さを見せてきた。独島衝突を弥縫した先週末の政府間合意の直後、交渉当事者である谷内正太郎外務次官が、「韓国が他の動きを見せれば、竹島の海域調査をする」と圧力をかける発言をしたのもその例だ。小泉純一郎首相は、盧大統領が０４年の首脳会談で「歴史問題を取り上げない」と述べるや、直ちに靖国神社を参拝した。
昨日の盧大統領の談話に対して、日本内では、「韓国国内用、国民カタルシス（感情解消）用」という反応が主流だという。それだけに、韓国は感情的な対応よりも、国際社会に対する広報戦に向けて、緻密で説得力のある論理を蓄積していかなければならない。「独島運動家」だけがいて「独島研究家」は少ないという国民的自省も必要だ。独島海域の名称登録で日本に先手を打たれたようなミスも、繰り返してはならない。
日本が、韓米関係の緩みを見て、韓国に対してより軽い対応するのではないか、韓国外交の「因果」も、深く見定めなければならない。韓日問題も国際的な目で眺めてこそ、解決策が出てくる。
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