盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は与党の地方選挙惨敗について、昨日「民心の流れと受け止めている」と述べた。しかし、惨敗の原因である「政策の失敗」に対しては反省せず、「これまで進めてきた政策課題を忠実に履行してゆく」と食い違った言葉を言った。民心を受け止めるどころか国民を怒らせる発言だと言わざるを得ない。
放送局の世論調査結果によると、有権者の半分は「大統領の国政運営失敗」を民心離れの主な原因に挙げた。「８０％のためだといって、２０％を叩く」左派的なポピュリズムの政策で働き口を減らし、貧困ばかり拡大させた失政を、票をもって審判したわけだ。
それなのに、大統領は突拍子もないことを言い、政府与党は「大統領のコード」に合わせるのに汲々とした姿を見せている。大統領府は、既存の国政運営の基調が続くと明らかにした。首都圏規制、重課税中心の不動産政策、下向きの平等教育など、国家競争力の墜落と民生の破綻を招いたコード政策を諦めないということだ。財政経済部は選挙を意識して、延期した増税中心の中長期租税改革方策を再び推進することにした。税金をさらに絞り込んでポピュリズム政策を維持するということだ。
盧大統領が民心をまともに受け止めるには、空しい掛け声を捨てて、効率と成長の実用的なコードに政策方向を変えなければならない。両極化を解消すると言っては税金をさらに取り立て、住宅価格を安定させると言っては市場を抑圧する反市場政策は、民生をさらに厳しくするばかりだ。地域均衡を叫んで、首都圏規制を強化すると、庶民のための働き口ばかり減少する。企業に社会貢献献金に両極化解消の費用まで転嫁すると、投資が低迷し、産業空洞化に拍車がかかってしまう。
今でも市場原理に順応する合理的政策を打ち出さなければならない。そうしてこそ分配も改善するというのが世界共通の経験だ。ヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長ら、与党の指導部も辞退だけが万能ではない。国政運営の失敗に対する共同の責任を痛感し、政策方向を見直すのに先頭に立たなければならない。
地方選挙の当選者らの経済立て直しを支援するのも大統領と政府与党の分け前だ。地方政府がいくら努力しても中央政府が統制と脅威で市場を委縮させると、経済が回復できない。各種規制の権限を自治体に大幅委任するなど、自治体間で経済立て直しの競争が繰り広げられるように環境を整えなければならない。このような政策が、いくつかの公企業を地方に移転するよりも、地域経済の活性化に大きなプラスになる。
盧大統領はもう選挙から抜け出したと考えているかも知れない。しかし、残りの１年９ヵ月の国政運営の責任はもっぱら大統領自身にある。今回の選挙惨敗の教訓を生かし、民心に逆らう逆走行をぜひ止めてほしいものだ。
About Dong-A Ilbo