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[社説]金振杓副首相「教育の公敵に残るつもりか」

[社説]金振杓副首相「教育の公敵に残るつもりか」

Posted June. 21, 2006 03:05,   

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おととい、金振杓(キム・ジンピョ)教育副首相は、08年から居住地ではない市道の外国語高校(外高)への志願を禁ずると発表した。また、語学系列大学への進学率が低かった場合、外高の指定を取り消したり、学区どおり新入生を強制に割り当てると明らかにした。私立学校法の改正を強行し、私学の自立性を押しつぶした政府が、今度は優秀な人材育成に取り組んできた外高にまでメスを入れている格好だ。

金副首相は「現在の一般学校だけでは教育革新に限界がある」としながらも、「外高や自立型私立高校は代案にならない」と強調した。そこで打ち出した代案が概念も馴染みのない「公営型革新学校」だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の掛け声である「革新」を思い出させるようなパイロットスクールに、子供の将来をかける父母がどれくらいいるか疑問だ。教育部の職員らからも「後片付けもできないくせに、なぜこうするのかわからない」と、懸念の声が聞こえてくるくらいだ。

金副首相は、盧大統領と全国教職員労働組合の教育方針を忠実に追従してきた。盧大統領の「両極化解消」発言を受けてすぐ、金副首相は自立型私立高校の反対を唱えた。今回の政策もその延長線上にあるし、これは「江南たたき」に他ならない。ソウル地域の外高が規制を受けると、学区内に外高のない江南区端草区(カンナムグ・ソチョク)」の生徒たちは、外高入学への道が閉ざされるからだ。テウォン外高を卒業した金副首相の娘も、もっと若かったら外高への進学はできなかったはずだ。

現行の高校標準化制度は、憲法に規定された「能力に沿って均等に教育を受ける権利」を制限する違憲性を抱えている。外高は、優秀な生徒に一定枠の学校の選択権を与え、標準化の盲点を補完する趣旨で設立された。このような外高まで突然の規制で揺さぶるのは、重大な学習権の侵害だ。

学校の選択権を広げる方向へ教育改革を施している先進国を尻目に、盧政権は生徒の選択権を奪う政策に終始するのなら、優秀な生徒はどんどん海外に出かけてしまうだろう。これでは政府が公教育の競争力を高めるどころか、頭脳流出を煽る始末だ。

盧政権は、私学法と新聞法などを通じ、国民の基本権と自由を制限し、政権のポリシーと領域を拡大してきた。当面の民生経済を台無しにする上、優秀な人材を育てている外高まで規制し、未来韓国を担っていくヒューマンキャピタルの養成にブレーキをかけるのならば、経済のトップと教育のトップを兼ねている金副首相は盧政権が生んだ「最悪の公敵」として位置づけられるだろう。