政府は昨日、「ビジョン２０３０—共に向かう希望の韓国」報告書を通じて、「２０１０年台には、先進国入りし、２０２０年には、世界一流国家として跳躍する」という薔薇色のビジョンを提示した。中国、インドネシア、マレーシアなど開発途上国も２０〜３０年の長期国家ビジョンを持っているのに、世界第１２位経済国である韓国がろくな中長期の青写真も持っていなかったというのは問題だ。しかし、このビジョンの実現可能性は高そうでない。例えば、雇用率が上昇し、非正社員の差別が緩和され、労使関係も協力的に変えると予想していたが、果たしてどんな経路でそうなるかは明らかでない。
ビジョンは１０年から、１１００兆ウォンの莫大な追加財政を要求する。このため、国民は１人あたり毎年、３３万ウォンずつをさらに負担しなければならない。この数年間、税金、国民年金、健康保険などが所得より速い速度で上昇したため、財布の中身が薄くなった国民には、「希望の韓国」でなく、「税金爆弾の予告状」に他ならない。
ビジョンの方向も問題だ。３年続けて成長率が、世界経済成長率にも及ばないでいるが、「ビジョン２０３０」が経済に活力をもたらそうな内容は多くない。規制緩和などを通じて民間部門を活性化し、投資がなされるよう制度を整えなければならないのに、そのための計画はみられない。外資を誘致するためには減税が必要だが、反対方向なのだ。
その代わり、「先成長・後福祉」のパラダイムを、「成長と福祉がともに向かう同伴成長」に修正した。盧武鉉大統領もこれに対し、「経済投資と社会投資を分離していた時代から、今や、両者が融合される投資に切り替えなければならない」と述べた。これによって、全体財政での福祉財政の比重が、現在の２５％から、３０年には４０％に大幅拡大する。反面、成長のための投資に当たる経済財政の比重は、２０％から１０％に縮小される。典型的な「コード型ビジョン」だ。政府は、投資を妨げ、成長活力を抑制する気なのか。
一様に、来年の大統領選挙で論争の焦点になりそうなものばかりだ。政権が変れば、廃棄される可能性も高い。政治状況の変化によって簡単に変るような国家ビジョンを作られては困る。
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