政府が、監査院監査や国会審議を受けずに使用できる「不透明予算」である特殊活動費が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の５年間（２００７年は予算案基準）で３兆６６４４億ウォンにのぼる。企画予算処が、野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員に提出した資料だ。金大中（キム・デジュン）政府の時は、４年間（１９９８年は資料なし）の年平均が４８６６億ウォンだったが、盧政府の年平均は７３２８億ウォンと、およそ５１％増加した。
特殊活動費は、「特定の業務遂行および事件捜査活動に直接必要となる経費」だ。例外的かつ制限的な同予算が急増したのは、内訳を報告せずに使用できるためだという疑念を生む。大統領府が国民の心を汲み取り、国防部、警察庁などが安保と治安で国民の信頼を得たという声は聞こえないのに、彼らの「特殊財布」だけが大きくなったわけだ。
国会の予算決算委員会首席専門委員は、来年の予算案の中で多くの問題点を見つけ出した。教育部は、低所得層の子弟の「放課後教育」支援事業の拡大実施に４５０億ウォンの予算を要請したが、「試験事業の分析も終わっておらず、効率性に照らして望ましくない」という指摘を受けた。関連法案が国会で可決されなかった「日帝強占下強制動員遺族補償事業」に、来年だけで１５０５億ウォンを要請した例や、開城（ケソン）工業団地の分譲が延期されたにもかかわらず、工団内の北朝鮮側労働者用の宿所建設の予算として１８０億ウォンを申請した例も、問題として指摘された。
現政府は４年間で、中央省庁の公務員だけで４万人を増員し、増えた人件費だけでは足りずに、予備費まで使っている。政府が血税そのものである予算を「降ってわいた金」とでも思っているのではないか、税金を払うのがもったいないという国民が増えている。
ハンナラ党は、来年の予算案を審議し、特殊活動費などの不透明予算や選挙を狙った政府の業績広報予算などの９つは、徹底的に削減すると約束した。政府のモラル・ハザード（道徳的弛緩）がますます深刻だが、国会がこれを正すことができなければ、血税の無駄使いの共犯になってしまうだろう。
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