最近、新車を購入しようとする人たちの悩みが増えた。急増した輸入車展示場では、トヨタ、ＢＭＷ、ベンツ、アウディなど性能とデザインの良い車が、潜在顧客の心を揺さぶる。価格も安くなり、アフターサービスも改善した。過去には、他人の目のため気軽に輸入車を買うことができなかったが、だんだん外車に対する認識が寛大になってきた。
輸入車のマーケットシェアは昨年の４％に続いて、今年は５％を突破する展望だ。現代（ヒョンデ）自動車労使の行動が、輸入車購入をためらっていた高級車需要層の最後の心理的マジノラインを崩すことになりそうだ。数年前でも、大半の国民は、国産車を買ってこそ国内の働き口が増え、付加価置が国内に残るという愛国心一つで、輸入車から目を背けてきた。しかし、いつからか、現代車労組の相次ぐストと、それに無原則に取り組む会社側を見て、考えが変わりつつあるようだ。
現代車は、消費者の犠牲が前提とされた関税障壁、政府支援、消費者の愛国心など二重三重の保護膜のお陰で、世界第６位の自動車企業に成長できた。「ポニー」時代から数多くの欠陷と不便を我慢し、国産車を愛用した消費者がいたから、今日の現代車は存在するのだ。国内消費者は、輸出される現代車より価格が高く、無償保証修理期間も短い車を買いながらも、国家の経済のため我慢してきた。国内消費者が懐をはたいて現代車に輸出補助金を与えたわけだ。
しかし、現代車労使は今回も、消費者を裏切った。労組は、成果不達成なのにもかかわらず成果給をもっと支給しろとストをし、会社側はいくつかの条件付きではあるが成果給を与えることにした。結局、「スト激励金」と同じだ。
自動車は２万あまりの部品から組立てる製品だ。労使紛争が頻繁に起きれば、労働者の労働姿勢も緩んでしまう。労組が２０年間、年平均１カ月に１回の割合でストをしてきたのを考えれば、消費者が現代車に不信感を持たないほうがむしろおかしいだろう。
韓国労働組合総連盟の李ヨンドゥク委員長は、「現代車は市場で審判を受けるだろう」と語った。消費者の心情も同じであるはずだ。現代車労使は、「そうなってもかまわない」と思うかも知れないが、今すぐ態度を直さなければ後悔する日が来るはずだ。
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