昨日終わった韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）第６回交渉の中で韓国側の戦略が盛り込まれた対外秘報告書が流出する事件が発生した。１３日、政府が国会ＦＴＡ特別委員会の非公開会議に参考用に出した報告書の一部が流出し、一部のマスコミに報道されたのだ。交渉の席上でウェンディ・カトラー米国首席代表は金宗壎（キム・ジョンフン）韓国側首席代表に「（報告書を）詳細によく見た」と話したことに恥ずかしさを感じざるを得ない。この報告書を土台に米国が適切な対応策を立てて交渉のテーブルに臨んだであろうから、国家的損失はどれほど大きいだろうか。
金代表は「米国は（このような場合、資料流出者に）民事・刑事上の責任まで問う」と話した。私たちも流出者を捜し出して処罰すべきだ。国会の特別委員会がただちに独自の調査に着手しなければならない。たとえ国民に交渉過程を詳細に知らせたかったとしても、政府に時期と公開レベルを判断し直接説明するようにすべきだった。今度の事件はＦＴＡ交渉に反対する勢力が邪魔するために意図的に資料を流した疑いが強い。
ＦＴＡの反対勢力は交渉初期にも話にならない「怪談」を拡大させた。「ＦＴＡが締結されると、風邪の治療に１０万ウォン、親知らずを抜くのに１００万ウォンかかる」という式だった。このような主張などがうそであることが明らかになると、「ＦＴＡを結んでも韓国にとっては得るものがない」という根拠のない論理を打ち出した。それがいよいよ交渉戦略を流出して「ビッグディール（大きな取り引き）のために貿易救済制度をあきらめた」という根拠のない話までしている。国会特別委員会がこのような反ＦＴＡ勢力と同じ仲間なら一体どの国の国会なのか。
同時に米国産の輸入牛肉から発見された骨片がＦＴＡ交渉のネックにならないようにしなければならない。農産物の安全問題も重要だが、骨片を捜し出すための肉眼全数検査が国際慣行を超えるイチャモンに映っては困る。へたをすれば自動車など工業生産品の対米輸出までも打撃を受ける可能性がある。すでに米上院議員１１人が「ＦＴＡ支持可否と連携する」と問題提起をしている。小のために大を失うことは避けなければならない。
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