通貨危機から１０年が経ったが、韓国経済は安定した成長軌道に乗れず、依然として大きなリスクにさらされている。将来の成長に影響を与える潜在成長率が下がり続け、先進国入りの遅延も懸念されている。韓国経済学会など、韓国の４０あまりの経済関連学会が参加した共同学術大会に提出された論文に共通している憂鬱な見通しだ。
朴英哲（パク・ヨンチョル）ソウル大学国際大学院招へい教授は、韓国経済が成長エンジンを失った上、潜在成長率も下落基調にあるため、通貨危機以前の高成長の再現は不可能だと展望した。昨年、韓国銀行は潜在成長率が２００１〜２００４年には４．８％だったのに対し、２００５〜２０１４年には最悪の場合４．０％にまで下落するという予想を発表した。
これは何より政府が、人為的な均衡発展にこだわって首都圏規制を強化したため、投資回復が遅れたのが大きな原因である。１年以上も議論が長引いたのに、首都圏での工場増設の許可が下りなかったハイニックス半導体がその端的な例だ。辛うじて設備投資を続けてきた６００大企業の投資増加率が前年の１７％から今年には５％に大幅減少する見通しだ。果たして経済成長の足を引っ張り、誰もが平等に貧しくなるのが均衡発展なのか、という疑問を抱くようになる有様だ。
しかも、低成長の痛みは低所得層を直撃している。崔公弼（チェ・ゴンピル）韓国金融研究院・チーフ研究委員は、「投資はないがしろにし、カネ余り問題を解決しようと不動産規制にばかり気を取られている」と指摘しているが、吟味すべき内容だ。
政府は、成長による経済のパイを増やすよりは、増税を通じた再分配政策に固執した。しかし、増税で生産要素が流出し、経済は成長の勢いを失いつつある。絶対的な格差の解消にこだわった結果、成長政策も分配政策も失敗したわけだ。今は、貧困層が拡大し、二極化はむしろ固定化しつつあるとエコノミストは指摘する。
「企業に配慮する環境」作りは、掛け声倒れに終わってしまった。企業規制は２００３年３月には７７９４件だったのが、最近２８９件も増えた８０８３件に達した。金泰俊（キム・テジュン）同徳（トンドク）女子大教授と柳在元（ユ・ジェウォン）建国（コングック）大教授は「現政権は、市場を抑圧する措置を継続または強化し、サービス産業などで供給不足などの問題が発生している」と述べて、均衡重視政策の非を批判した。このような政策を展開した結果、不動産、教育、金融、観光などの部門で海外での消費が急増しているという。
サービス収支赤字が昨年、過去最大の１８７億６０００万ドルに達し、商品の輸出で得た２９２億１０００万ドルの黒字の大半を食い込んでしまった。市場を抑圧する措置が続いたため、韓国の消費者が望むサービスを韓国内では受けられず、海外に出て需要を満たしたために発生している現象である。
朴英哲教授は「大統領選が行われる今年、ポピュリズム（大衆迎合主義）政策が打ち出されるのは間違いない。検証されなかった『民間療法』や『特効薬』のような政策を阻止しなければならない」と警告した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「コード」に合わせて政策を市場主義に逆行する方向に進めたり、『福祉支出の拡大、軍服務期間の短縮』といった政策を乱発する経済官僚への警戒から出た話だ。
残り１年となった現政権の任期が、必ずしも悲観的だと言っているのではない。金泰俊教授は、民間部門の自主性を拡大し競争と市場経済が働くように誘導すれば、継続成長も可能だとみている。今でも国民の合意を得て経済運用の大枠を適切に作り上げれば、新しい成長戦略を見出すことも可能だろう。
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