北朝鮮による日本人拉致被害者が１７人であることが明らかになった後、日本内では「北朝鮮叩き」が流行だが、一見して外交行動に関する限り、北朝鮮と日本はとても似ている。相手の善意を「不意打ち」で返す習性のためだ。
日本の安倍晋三首相は官房長官時代、日本軍慰安婦を「虚構であり、マスコミがでっち上げた話だ」として否定した。母方の祖父でありＡ級戦犯の岸信介元首相の認識をそのまま表わしたのだ。しかし彼が首相になった後、周辺国は批判を控えた。「変化に対する期待」のためだった。彼は就任直後、アジア外交を強化するなどの実用主義的行動を取り、日本軍の慰安婦強制動員を認めた１９９３年の「河野談話」を継承するという意志まで明らかにした。
その彼が、３・１節（日本植民地支配からの独立運動記念日）８８周年記念日の１日、「（日本軍や政府が）軍慰安婦を強制動員したという証拠はない」と発言することで、このような期待を一瞬にして吹き飛ばした。安倍首相個人だけではない。１０年前に彼が主導した自民党内の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、河野談話を修正する決議案の提出を推進中だ。
最近では、米下院の軍慰安婦決議案採択を阻止するために、ワシントンのロビイストたちが総動員され、首相補佐官まで米国に送られた。
就任数ヵ月も経たない安倍首相が本性を現わしたことに対し、日本内では「政治生命がかかった７月の参院選挙を控え、右翼性向の票を結集させようという意図」のためだという分析も出ている。しかし、その時々の利害によって信義を捨て去り豹変する行動が続く限り、日本は周辺国から尊敬される大国にはなれない。
安倍首相は就任後、「自由民主主義」と「人権」を外交スローガンに掲げた。主に北朝鮮を狙ったスローガンだったが、２０万人の女性が日本軍によって性の奴隷という反人倫的犯罪の犠牲となった事実に背を向けたまま１７人の自国民の被害者だけを掲げては、共感を得ることは難しい。自分の姉妹や娘がそのような経験しても、「証拠がない」という言葉で目をつぶってしまうのか。普遍性を欠いた偏狭な自己中心的論理では、「島国根性は捨てられない」という嘲弄を免れる道はない。
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