| 今年下半期の大卒者の就職先が昨年より減少するものとみられる。「イテベク（二十代の大半が無職）」と呼ばれ就業戦線で挫折し続けている若者たちがかわいそうだ。目前に迫った南北首脳会談も、年末の大統領選挙も彼らにとっては何の関心も引かない。この時代の話題はやはり雇用だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の国政終盤も、大統領選挙もここに最優先の順位を置かなければならない。
就業ポータルサイトのインクルトが５３８社の上場大手企業を対象に調査を行った結果、下半期の大卒新入及び経歴社員の採用規模は昨年同期比９．８％減るものとみられると言う。採用計画の増加率は０４年１８％水準から引き続き落ち込み、結局、今年にはマイナスになった。３５２社の上場の中小・中堅企業の事情はさらに悪くて採用規模を２０．１％減らす計画だと言う。
それにもかかわらず、政府は任期後まで含めて「０７～１０年、毎年２０万個の雇用を生み出す」と発表してから、田允喆（チョン・ユンチョル）監査院長から「数字に真実性があるのか疑問」と指摘された。田院長は「（この事業に）１１の政府省庁が莫大な予算を注ぎ込んでいる」とし重複執行の調整と改善が必要だと話した。
政府の空振り公約は１、２回ではない。盧大統領は０４年の新年の会見で「雇用創出に最優先の目標を置く」とし、いわゆる「社会的雇用」創出などに血税を注ぎ込んだが、成果はほとんどなかった。盧大統領は今年５月、その原因を人材需給の不一致と語った。盧大統領が公約に掲げた１年に３０万個の雇用創出も空振りに終わってしまった。
世界の主要諸国が規制を緩和するなど企業しやすい環境を作り、雇用を増やすのに全力を傾けている。特に、韓国だけが大手企業への監督、福祉優先、政府部門の拡充などで民間の投資活力を失わせ、雇用創出の余地を減らしておいた。このような過ちが繰り返されてはならない。
与野党の大統領候補らがそれぞれ「雇用創出」を掲げている。その重要性を知っているようで嬉しいが、企業の活発な投資を通じ良い雇用を生み出す具体的な実践方案にならなければ、意味がない。国民はまた騙される余裕がない。
|
