釜山（プサン）地検は１９日、鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官に対する事前逮捕状を請求し、「鄭元秘書官の拘束で『捜査が終了』するわけではない」と述べ、捜査拡大の可能性をほのめかした。釜山建設会社の税務調査の中止は、釜山地方国税局ではなく国税庁本庁レベルで決まったか、鄭元秘書官よりも高い権力が作用したかの蓋然性が高まっている。
全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長は、鄭祥坤（チョン・サンゴン）元釜山地方国税局長の関連資料を国税庁から受け取った捜査チームの検事に、「賄賂１億ウォンの使途の捜査を中止してほしい」と要請したという。国税庁は、「組職の信頼と士気を落とすため、捜査が早期終結することを望む気持ちで言っただけだ」と述べ、東亜（トンア）日報の「使途捜査中止要請」報道の内容を否認した。しかし同記事は、検事が内部報告した書面内容に基づいている。
鄭元局長の第１回公判を約１０日後に控えた時点で、国税庁長級の幹部が、鄭元局長に特別に面会し、「組職保護のために発言を慎んでほしい」と頼んだという証言も出ている。拘置所で、「配達事故だ。法廷で明らかにする」と言った鄭元局長に対して、国税庁が口止めを図ったという疑いを受けるに値する。２ヵ月間進められた税務調査を、地方局長が国税庁本庁に報告せずに、独断で中止したとは信じがたい。
申貞娥（シン・ジョンア）氏事件と関連して、裁判所が１８日に申氏に対する逮捕状を棄却すると、検察は異例にも裁判所を非難する声明まで出して、捜査の支障を憂慮している。最高検察庁中央捜査部の検事まで動員して疑惑を究明しようとしていた検察としては、令状棄却に困惑したことだろう。しかし、令状棄却で真実究明が壁にぶつかったと見ることはできない。他の犯罪の疑いが現れれば、令状を補完して再請求できる。
検察は、申氏と卞良均（ビョン・ヤンギュン）元大統領政策室長が、国民の血税である政府予算を私的な目的に使用したかどうかも本格的に明らかにしなければならない。そして、申氏の背後に卞氏よりも「上のライン」があるのかどうかについても究明しなければ、疑惑をすべて解消することはできない。
国民的関心が集まった鄭允在、申貞娥事件に対する検察の捜査意志と捜査力が試されている。捜査の正道が何かは、検察自らが十分承知しているだろう。
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