日本内の新規工場の設立件数が２００２〜２００６年に２倍以上増えた反面、日本企業の海外工場の設立件数は半分以下に減少しているという全国経済人連合会の報告書が出た。外国人の対日直接投資も地道に増え続けている。投資者が増えれば持続的な経済成長と雇用創出につながる。日本内閣府の報告書は、１５年間の規制緩和と労働環境の改善で１８兆３０００億円（約１４６兆ウォン）以上の経済的効果をあげていると評価した。
出資総額制限制及び首都圏規制の廃止、土地及び環境規制の緩和、公務員の天下り禁止法の導入など、日本の規制緩和事例を見れば韓国とは逆方向だ。規制改革は「小さな政府」「公務員削減」につながる。民間の創意と効率を最大化し、成長動力にする戦略だ。アイルランド、ニュージーランド、オランダ、英国、ドイツ、フランスのように成長率が高いか、回復傾向に転じた国々はすべて日本のような基調の政策を選択した。
経済優等国の事例は、企業環境の改善がどれほど重要かを見せている。工場の海外脱出が続き、外国人の直接投資も減少する我が現実が切ない。韓国企業は工場を建てたくても首都圏の抑制と環境、雇用など各種の規制で妨げるのが普通だ。スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）の２００６年の報告書によると、韓国の企業規制水準は、６１の調査対象国の中で５１位だった。最近、世界銀行２００８年の企業環境報告書は、韓国の創業環境が前年より９段階下落した世界１１０位と評価した。
国会の予算政策処は政府が規制を新たに作る時、それの社会的費用をまともに検討した場合が全体の１０％に及ばないと指摘した。規制の必要性を具体的に記述した場合は８％に止まった。規制の便益と費用を比較もせずに、それが得になるか損になるかも知らずに非規制、または無規制の効果を考えずに規制を増やしたためだ。各企業が先を争って海外に工場を移転するのが当然に見えるほどだ。
大統領から一般の公務員まで「企業しやすい国」を口先だけで叫び、実践には別に関心のない政府を各企業はいつまで抱え、耐えなければならないのか。
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