今日、第１７代大統領選挙投票が実施される。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権５年を審判する日であり、大韓民国の未来に投資する日だ。我々の貴重な一票が今後５年の未来を決定する。
大統領直選制が実施されて以来、歴代大統領選挙は亡国的な地域感情、無原則な連帯、ネガティブ選挙運動など多数の否定的な遺産を残したものの、国民は賢明な判断で、その都度のヤマ場を乗り切ってきた。個人の選択は違ったものの、その総合に込められた有権者の一般意志は常に正しかった。今回の大統領選挙は歴代のどの選挙よりネガティブが蔓延し、政治家らの眼に国と国民はなく、彼らだけの旧態を踏襲した。しかし、国民は政治家の「政争」に簡単に乗ることはなかった。
今日の投票は、高齢化・低成長社会に進入する前に、大韓民国をアップグレードできる最後のチャンスだ。先進化への入り口で頓挫してしまうのか、でなければ跳躍の土台を整えるのかが今日の一票にかかっている。進むべき道は明確だ。これまで、ほとんどすべての世論調査で国民は次期政府の優先課題として企業投資の活性化と働き口の創出、貧富格差の解消、減税、私的教育費の節減そして政府組織の縮小を挙げた。誰が適任者であるかを選択するのは有権者の役目だ。
中央選挙管理委員長の訴えのように、お茶を一杯飲む時間があれば十分だ。皆が投票場に出向き、国民が考える時代の精神が何なのか、行動で示そう。
公職選挙法の改正によって、今年初めて１９歳の有権者が大統領選挙で一票を行使する。有権者全体の１．６％（約６２万人）に過ぎないものの、大韓民国の未来を担っていく新しい希望である。映画一本見るにも、ファーストフード一つを食べるにも、割引の特典をきめ細かくチェックする世代でもある。投票場へ出向いてもそのような「賢い消費者」になることを期待する。４９歳、５９歳、６９歳、７９歳の有権者も、１９歳の一番若い世代が新しく迎えることになる国と社会を思うならば、一票を投じなければならない。
来年は建国６０周年。新しい出発であり、その最初のボタンをはめる日がまさに今日である。
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