李春鎬（イ・チュンホ）女性部長官候補者に続き、南柱洪（ナム・ジュホン）統一部、朴銀瓊（パク・ウンギョン）環境部長官候補者が長官就任を辞退した。南候補者は子の二重国籍、教育費の二重控除疑惑などで、朴候補者は不動産投機疑惑で適任者か否かが論争になってきた。表向きは辞退だが、「辞退は不可避」というハンナラ党の意思を李明博（イ・ミョンバク）大統領が受け入れた結果とみられる。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は、野党の統合民主党に向け「いまはすっきりと出発できるよう協力してほしい」と話したが、そう言うには壊れたものが多すぎる。政府のぜい肉を落とそうとした計画が野党の反対により宙に浮いたのに加え、「組閣人事」もぼろぼろになってしまった。残りの長官候補者の多くも、昨日の人事聴聞会で財産づくりの過程と兵役疑惑、子の国籍問題で憂き目にあった。「人の欠点とはこんなにあるものか」と嘆きたくなるほどだ。
人事が万事ではなく、亡事になってしまった責任は、全面的に李大統領と大統領府にある。党の一部では人選作業を主導した柳佑益（リュ・ウイク）大統領秘書室長、朴ヨンジュン大統領府企画調整秘書官、尹漢洪（ユン・ハンホン）ソウル市行政局副理事官（大統領府派遣）の名を挙げ、「1ヵ月間徹夜で約５０００人を検証したという結果がこんなものか」という不満も聞こえるという。
李大統領と大統領府のスタッフが、もう少しきちょうめんにチェックすれば見つけることのできた欠点がほとんどだ。大統領の人事哲学に根本的な問題点があるのではないかという疑問さえ抱かせる。「圧縮成長の時代を生きてきたのだから、それくらいの欠格事由はあるのではないか」という考えから、検証に寛大すぎたのではないか。公職者のモラルについて、大統領の基準と国民の期待の間に隔たりがあるなら、今からでも狭めるべきだ。李大統領は「国民に仕える」と述べた。そうであるなら、人事から国民の心を配慮し、期待に合致する人事としなければならない。
民主党も首相承認案の議決と長官候補者の人事聴聞会をリンクさせることで「李明博大統領・盧武鉉（ノ・ムヒョン）内閣」の奇形政府を存続させるべきではない。大統領選挙当時、ＢＢＫ暴露戦を主導した議員たちが自らについての告訴・告発の取下げを承認案通過の条件に掲げているという話も聞こえている。事実なら国民的非難は避けられない。
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