労動部は、企業が従業員の採用も解雇もしやすくなるよう、来年に勤労基準法を見直す方針を明らかにした。勤労基準法２４条は解雇の要件について「緊迫した経営上の必要」と定められているが、財界では「内容が曖昧で、実際、解雇が不可能だ」と訴える。企業は勤労者を一度採用すれば、解雇が難しいため、採用を避けるか契約社員または派遣社員を好むようになるという。
韓国は雇用と解雇の条件が厳しくコストがかかるため、内外の投資家の間では「労働市場の柔軟性が欠けている国」として悪名高い。世界銀行は「世界企業環境報告書」で、昨年、韓国の雇用部門における企業環境を１７８ヵ国のうち１３１位と評価した。今年は１５２位にさらに順位を下げたものと予想されている。企業環境８項目のうち、特に、雇用部門が最悪だ。労働市場の硬直性は、国際競争力を低下させ、雇用創出を妨げる。
大企業の正社員の労組といった既得権勢力は、解雇の柔軟化に対して「大規模な解雇が随時行われる」として反発を強めている。しかし、企業は生き残りをかけて海外へ進出したり、非正規労働者の採用に目を向ける。非正規労働者が８００万人に上る労働市場の両極化をこれ以上放置するわけにはいかない。
来年度の韓国の経済成長は１％か２％、ともすればマイナスになるかも知れない。李明博（イ・ミョンバク）大統領は一昨日、「プラス成長が目標だ」と述べた。現在は国内の産業界が１０億ウォン分を生産するために直接・間接的に必要な雇用が、１９９５年に２４．４個だったのが０５年は１４．７個へと４０％も減った。今は「雇用があまり必要としない成長」の時代である。大手企業５００社のうち２３０社は、来年度の採用を今年度より１６．５％減らす計画だ。残りの半数以上は、採用計画そのものが不透明だ。企業倒産の衝撃がどれほど大きいか、見当すら付かない。政府は、来年度に１０万の雇用を創出するという目標を掲げたが、誰も保証はできない。
新年度の最重要課題は、雇用を一つでも増やすことだ。総体的な雇用の安全性の方が個々人の職業安全性より重要になった。経済環境の悪化で、一つの職場で安定的に勤めることが難しくなったため、解雇が柔軟になると同時に、職探しも容易な労働市場を作るのが大事だという意味だ。労働市場の柔軟化が実現し、企業が雇用をさらに増やすことになれば、雇用安全性をさらに高めることができる。
ただし、労働柔軟化の副作用を減らすため、政府が雇用に脆い階層に対する就業支援や失業者の再就職・創業支援対策を実効性があるものへと補強して推進しなければならない。
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