昨日、韓日首脳会議を終えた後、李明博（イ・ミョンバク）大統領は両国関係について「近くて近い国」であることを強調し、麻生太郎首相は、「成熟したパートナーシップ強化の必要性」を力説した。両首脳は韓国の部品素材専用公団への日本企業の進出支援や韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の再開のための実務協議の継続などについても合意した。とげとげしい歴史問題は取り上げず、実利を重んじる態度を示した。しかし、歴代首脳会議においても常に数多いほめ言葉やばら色の約束がなされており、その実践や結果を目にせずにはなんとも評価できない。
両国間の最大懸案である慢性的な対日貿易赤字への処方がとりわけそうである。韓日首脳は会談ごとに解決を誓ってきたが、貿易赤字は日増しに悪化し、昨年は史上最大規模の３３０億ドル前後を記録した。李大統領も昨年４月、当時の福田首相との首脳会議でこの問題を集中的に取り上げたが、何も改善されていない。
韓日間貿易不均衡の問題は、基本的には部品や素材の対日依存度の高い韓国経済の体質から始まっている。これまでほとんどの政権が同問題の解決を声高に主張したものの、韓国が日本から輸入しなければならない商品や技術は多いが、日本に輸出できるものは少なく、貿易赤字の泥沼から抜け出せずにいる。日本における要因より韓国の責任の方が大きい。
結局、実力を育てなけれならない。韓国製品の競争力を高め、対日貿易赤字の核心部品や素材産業を日本同様のレベルに引き上げなければ、当分その解決は望めない。ちょうど、円高で有利な環境が整いつつあり、政府と経済界は一丸となってこのチャンスを積極的に活かさなければならない。
麻生首相は今回、１９人の日本財界のトップらと一緒に訪韓した。日本の関心は経済危機の克服にあることをはっきりと示している。彼らとの短い議論ではあるが、刺激を受ける契機にしなければならない。韓日首脳は、「成熟した未来志向的なパートナー関係」の構築を呼びかけている。韓国側が経済的に堂々たる主張ができないまま、パートナー関係を期待するのは妄想に過ぎない。首脳同士のシャトル外交という形よりはしっかりした実力の育成こそ韓国の目標とすべきである。
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