３０日に実施された日本の衆議院総選挙で、野党第一党の民主党の圧勝によって、１９５５年以来続いてきた自民党の長期政権が幕を閉じ、５４年ぶりに実質的な初の政権交代が成立した。９３年の総選挙後、非自民連立政権が約１０ヵ月成立したことはあるが、その時も第一党は自民党だった。「８・３０総選挙」は、日本の政治史で一線を画す歴史的な意味を持つ。
民主党の勝因は、自民党の長期政権に嫌気がさした国民が変化を切望したためだ。自民党は、官僚依存型政治と相次ぐ腐敗、長年の派閥政治と度重なる首相交代で、国民の心が離れた。いわゆる「失われた１０年」の後、小泉純一郎政権で生き返った経済が、世界的な経済危機で再び苦しくなったことも影響を及ぼした。鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、自民党政権の政官癒着構造の弊害を批判し、「子ども手当」の新設など「生活重視の政治」と無駄な予算の削減を約束し、「政権を変えよう」という選挙革命を成し遂げた。
次期首相として内閣を率いる鳩山代表は、外交政策でアジア重視、特に韓日関係の重要性を力説している。鳩山氏は、首相の靖国神社参拝に反対する考えも明らかにしている。日本のアジア侵略と植民地支配を公式に謝罪した９５年のいわゆる「村山談話」を踏襲するという点も明確にしてきた。今年５月、民主党代表に選出された直後に選択した海外訪問国は韓国だった。
韓日関係は、李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、以前よりもかなり好転した。民主党政権のスタート後は、いっそう成熟した協力関係に発展できるよう両国政府と民間部分がともに努力しなければならない。しかし、独島（ドクト、日本名＝竹島）領有権の葛藤など、韓日関係を悪化させる変数は依然として残っており、うかつな期待は禁物だ。鳩山内閣は、韓国の国民感情を刺激し、関係悪化につながらないよう分別を持って対処しなければならないだろう。
民主党は、韓日・日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）に肯定的だ。韓日ＦＴＡに対しては、両国で積極推進論と慎重論が交錯する。日本政府が、韓国経済の長年の対日貿易赤字を減らすことに協力するなら、韓日ＦＴＡ交渉の再開に役立つだろう。
対北朝鮮政策で、民主党は、北朝鮮の核保有を認めず、日本人拉致被害者問題は国家の責任で解決に向けて全力を尽くすという方針だ。「核不容認」は、韓国も米国も譲歩できない原則だ。日本の政権交代後にも韓米日などの国際社会の協力は欠かせない。
国内政策では、「子ども手当」の新設、公立高校授業料の無償化、地方分権の加速化、公務員の天下り禁止、環境重視の経済発展などを掲げた。新しい経済成長モデルを創出するという期待がある一方、財源を考えないばらまき公約が多いという批判もある。「自民党モデル」で第二次世界大戦後に急成長した日本の経済が、民主党政権後にどのように変わるのか関心が集まる。
韓日両国は、「不幸な歴史の残滓」が依然としてあるものの、地理的に近く、自由民主主義と市場経済の価値を共有した切るに切れない関係だ。日本の政権交代が、両国関係を一段階さらに高い質的発展につなげる契機になることを願う。
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