今年、日本の韓国強制併合１００年を迎え、韓国と日本の知識人が、１９１０年８月２２日に締結された韓日併合条約（日本側名称・韓国併合に関する条約）が、無効であることを宣言する共同声明を発表した。韓国から１０９人、日本から１０５人の知識人が多くの討論を経て、作成した同声明は、日帝の韓国併合に対し、「大韓帝国の皇帝から民衆に及ぶすべての人々の激烈な抗議を軍隊の力で押しつぶし、実行した帝国主義行為で、不義・不正な行為だった」と規定した。
声明には、ノーベル文学賞受賞者の小説家・大江健三郎、和田春樹東京大学名誉教授、坂本義和東京大学名誉教授ら著名人が参加した。これらの知識人が、韓国の知識人と共同歩調を取り、日本政府へ向け、歴史への直視を働きかけたことは初めてことだ。日本政府は、新しい日韓関係の確立と東アジアの未来を見通す彼らの誠実な思いに耳を傾けなければならない。日本の知識人が、韓日併合が無効という点を認めたことは大きな進展であり、今後、韓国と日本の歴史問題を解いていく上で、重要な糸口を見いだせると評価できる。
１９１０年、大韓帝国総理大臣・李完用（イ・ワンヨン）と日本の韓国統監・寺内正毅との間で、調印された韓日併合条約は、明確に日帝の暴力と強圧の中で行われた不法なものだった。同条約が基本的に無効だという点は、韓国国民にとって新しいことではない。しかし、加害国の日本がこれを頑なに否定することで、両国間で最も尖鋭な歴史的争点となった。声明も、「韓日併合条約をどのように見るべきかについて、韓国、日本両国の政府と国民が共感する認識を確認することが重要だ。この問題こそ、両国民族間の歴史問題の核心であり、互いの和解と協力のための基本だ」と明らかにした。
日本は当初、「対等な立場で、両国の自由意志による条約」という主張を説いたが、９５年の村山首相の時に一歩後退し、「強制的なものだったが、条約自体は有効だった」という「有効・不当論」を堅持してきた。６５年の韓日国交正常化で締結された韓日協定でも、両国は、「１９１０年８月２２日およびそれ以前に韓日間に締結されたすべての条約および協定はもはや無効」と宣言したが、「もはや無効」という表現をめぐり、韓国側は、「締結当時から無効」と解釈した。一方、日本側は「本来は有効だったが、４８年の大韓民国政府の樹立によって効力を喪失した」という相反する立場を示した。
日本が歴史の真実に目をそむけ、韓日併合条約の有効性に固執する限り、歴史の清算と和解は不可能だ。この条約が有効だという主張は、日本の植民地支配が正当だったと強弁するのと同じことだ。当時、朝鮮の独立のために、自ら犠牲になった独立闘士の活動も「条約有効論」の前では不法なものとなる。今回の声明は、「９３年に米国議会が、ハワイ併合の前提となったハワイ王国転覆行為を不法行為だと認め、謝罪する決議を採択したように、日本でも新たな正義の風を受け入れ、侵略と併合、植民地支配の歴史を抜本的に反省する時が来ている」と強調した。
李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授は、「日本の知識人参加者の中に、歴史学者など学者が多いことは、日本学界のムードがこれまでの研究成果を通じ、変わったことを示している。彼らは、歴史を正しく見ることが、日本の荷を減らすことだと考えている」と伝えた。しかし、歴史問題に前向きな姿勢を見せると、期待された日本民主党政権も、歴史教科書で「恥ずべき歴史の隠蔽」を強化し、官僚の歴史妄言も続いている。歴史問題が進展するどころか、むしろ逆走する感じだ。今からでも、日本政府は、今回の知識人の韓日併合条約無効宣言を重く受け止める必要がある。
声明に参加した成均館（ソンギュングァン）大学の宮嶋博史教授は、「強制併合１００年を迎える２０１０年が歴史問題の解決に向け、絶好の時だ。今年中に画期的な転換点をつくることが重要だ」と強調した。両国の首脳は、今年中に韓日併合条約の無効性の共感に向け、最善の努力をしなければならない。何よりも日本が変わらなければならないだろう。韓日併合条約が無効なら、韓日関係の持続的な障害になっている独島（ドクト、日本名・竹島）問題も新たな局面を迎えることになる。日本は、韓日関係全般にわたり、認識の枠組みを新たに組み立てなければならない時期に来ている。
About Dong-A Ilbo