北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃に対する韓国軍の対応射撃が、北朝鮮側にどの程度の被害を与えたのかはまだ確認されていないが、前後の状況を総合してみると、韓国軍の対応射撃が不十分だったと判断される。韓国は海兵隊兵士２人のほかに、民間人２人の死亡が確認され、国民の怒りはわき上がっている。天安（チョンアン）艦沈没事件で、４６人の若い水兵の命が奪われ、再び延坪島が爆撃を受けたにも関わらず、いつまでやられてばかりいるのか。延坪島に配備された自走砲だけでは、効果的な対応するには力不足なら、空軍戦闘機による攻撃も辞さないという世論もある。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が、５月２４日に天安艦関連の対国民談話で強調した積極的な抑止原則は、十分に守られなかった。李大統領は当時、「北朝鮮は、自らの行為に相応する代価を払うことになるだろう。いかなる挑発も容認せず、積極的な抑止原則を堅持する。韓国の領海領空領土を侵した場合、直ちに自衛権を発動する」と警告した。北朝鮮の挑発があるたびに、「追加挑発の場合には、２、３倍にして報復する」、「発射基地を攻撃する」と公言したが、今回も言葉だけだった。
まず、大統領自ら、北朝鮮の挑発に対する報復の意志を徹底していたのか、疑わしい。大統領府は、大統領の最初の反応として、「戦争に拡大しないよう管理せよ」と述べたと発表した。天安艦沈没直後、「沈没の原因に対し、予断を許してはいけない」と述べ、北朝鮮の犯行ではない可能性もあるという点に、比重を置いたことを連想させる言葉だった。約４０分後、大統領府側は、「実務者のミスだった。断固たる対応をし、状況が悪化しないよう万全を期せ」という指示が誤って伝えられたと修正した。それから１時間３０分後、「戦争へ拡大しないよう万全を期せという言葉は誤って伝わったもので、そのような言葉は一度もなかった」に変わった。大統領府の度重なる発表から、事実でないことは明らかだ。
李大統領は同日午後９時３０分頃、合同参謀を訪れ、「何倍もの火力で報復するという考えを持たなければならない。再び挑発しようと思わせないほど、莫大な報復をすべきだと考える。１００回の声明よりも行動で対応するのが、軍の任務だ」と述べた。突然、発言の強度が大幅に高まった。この時、すでに南北双方の砲撃が止んだ６時間後だった。「バスの出発後に手を振る」ことと大差がない。結局、大統領の戦争拡大防止発言が、軍の作戦に混乱を与えただけではないか疑わしい。
大統領は、軍事作戦に関し、合同参謀議長の指揮と交戦規則に任せることが正しい。延坪島挑発のような局地的な状況では、作戦マニュアルで、軍が適切に対応すればいいことだ。大統領は、軍統帥権者として、軍事作戦に介入するよりも、対国民特別談話を通じ、国家の守護の意志を明らかにし、国民に自信と結束を訴えられたなら、良かっただろう。
北朝鮮は、韓国を萎縮させ、局地的に威嚇する戦略を最大限に活用している。政府が、「戦争拡大を避けなければならない」という対北朝鮮政策を使い続けるなら、軍の対応は極めて制限的にならざるを得ない。過去、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対応方式がそうであったように、南北関係は、一方的な北朝鮮の意図どおりになるだろう。このように生半可な対応では、第２第３の延坪島、天安艦事態を防ぐことはできない。
幸い、延坪島事態が経済に及ぼす影響は、それほど大きくないことが分かっている。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は２４日、国会予算決算委で、「これ以上、挑発が拡大しなければ、経済に及ぼす影響は制限的に終わるとみられる」と指摘した。スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、ピッチなどの国際信用格付け機関も、北朝鮮の挑発は、韓国の国家信用格付けに否定的な影響を与えないことを明らかにした。
延坪島事態のような交戦事態を扱う国軍統帥権者は、ビジネス精神で判断してはならない。企業家としての生活が長かった李大統領は、戦争拡大がもたらす経済的ダメージを心配したかもしれないが、堅固な安保だけが、経済の安定と繁栄を守ることができる。
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