ソウル市長選挙で、朴元淳（パク・ウォンスン）無所属候補は４０代有権者から羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）ハンナラ党候補の２倍を上回る票を得た。朴候補の得票率は３０代で羅候補の３倍を、２０代で２倍を超えた。一方、５０代以上では羅候補がリードした。２０〜４０代が常にこのような投票行動を見せたわけではない。０７年の大統領選挙では、これらの世代で李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党候補が鄭東泳（チョン・ドンヨン）民主党候補を大きくリードした。２０〜４０代の投票者の心を取り戻すことが、ハンナラ党に急務となった。
◆新旧世代の間にいる４０代は、６２〜７１年生まれで、８０年代に大学に通った３８６世代だ。８７年の民主化デモを記憶している抗争世代だが、景気の好況期に難なく職に就き、しばらく生活水準の向上を体感した。９７年の通貨危機当時、高い地位にいなかったので構造調整も避けられた。しかし、数年前から、子どもの教育費の高騰と高い大学授業料に苦しみ、老後の備えができない人が多かった。中年以降が不安だと感じる人が変化に票を入れたようだ。
◆３０代は、２０代よりさらに野党指向が強い世代だ。昨年の６・２ソウル市長選挙でも、３０代で呉世勲（オ・セフン）ハンナラ党候補に比べて韓明淑（ハン・ミョンスク）民主党候補を支持する割合が高かった。７２〜８１年に生まれ、９０年代が大学入学年度の彼らは、学生時代からコンピュータを使用した世代なので、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）適応力が高い。９７年の通貨危機を体験し、就職の時から苦労し、まだマイホームのない人が多い世代で、チョンセ（高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる賃貸方式）価格の上昇に苦しんでいる。子どもが幼く、無償給食、無償保育の公約にも敏感だ。選挙日の終盤に投票所に走っていくネクタイ、ハイヒール部隊が主にこの世代と分析される。
◆２０代は、８２〜９１年に生まれ、２０００年代が入学年度だ。多くの人が大学に進学する高学歴時代を生きているが、雇用のない成長の中で就職難に苦しんでいる。授業料半額公約に共感し、若年失業の解消を望んでいる。４０代をつかむには教育費の軽減、３０代をつかむにはチョンセ価格の引き下げと無償給食・無償保育、２０代をつかむには若年失業の解決が急務だ。ハンナラ党がこのことを分かっていないわけではないが、どれ一つ容易ではなさそうだ。
宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員 pisong＠donga.com
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