過去の歴史や周辺国の立場を無視し、「日本の、日本のための、日本による」視点から作成された歴史教科書が来月初め、日本文部科学省の検定を受けた後、発行される。この歴史教科書は、右翼団体の「新しい歴史教科書を作る会」がまとめたもので、最近、右翼団体などが主張する論旨に対して賛同の声が高まっている日本の現状を反映しているものでもある。実際、最近では日本政府も周辺国の反発を無視するなど、急変している日本の最新の社会像を分析してみた。
日本の右翼団体の関係者が、過去の歴史教科書の内容を差し換えるために組織的に動き始めたのは95年頃からである。これは、当時の村山富市総理が、過去の日本によるアジア各国への侵略について謝罪したことが、直接のきっかけとなった。右翼団体は当時、日本が謝罪する理由はないとして、村山総理を非難した。
これまでの教科書が、日本軍の慰安婦について記述していたのも、理由の一つである。一部では「幼い子供にまで、そのような歴史事実を教えるのは教育面でマイナスだ」として、反対の意見が出ていた。しかし、これら意見の根底には「日本の恥を教える必要はない」という意図が潜んでいる。そのうえ最近では、軍の慰安婦をめぐる記述は事実ではなく、個人的な商行為の一つだったという主張までも出ている。
このような動きは、いわゆる「自虐史観」論争にまで発展した。過去の歴史教科書は、日本の立場を卑下しすぎているという主張があり、これに賛同する「自由主義史観」が95年、結成された。産経新聞は96年から「教科書が教えない歴史」と題した記事を連載した。執筆はもちろん、「自由主義史観」の会員が担った。97年1月から西尾幹二・電気通信大学教授、藤岡信勝・東京大学教授らが「新しい歴史教科書を作る会」を発足させたのも同じ主旨からである。「自由主義史観」に立った教科書を作成するというのが、この集いの目的であり、このほど文部科学省の検定を受ける教科書も、この団体がまとめたものである。
この教科書は、様々な問題点を抱えている。なかでも、周辺国の主権やプライドを踏みにじってまで、日本の正統性を強調している点である。当時のアジアでは、日本が強大国であり、西欧列強からのイジメを防ぐために日本が対抗したもので、日本の過ちはないとしている。
これまでの教科書も、これらの主張を盛り込んでいた。7社が発行している教科書では、軍の慰安婦に関する内容を削除、あるいは大幅に縮小している。教科書発行会社では、これについて、「自主規制」としているが、「新しい歴史教科書を作る会」による執拗な反発があったものとみられる。
このような右翼団体の活動を陰で支援していたのが政治家である。自民党は93年8月、党内に「歴史検討委員会」を設置した。日本の侵略を否定し、これを国民の歴史認識として定着させるため、「国民運動」を煽り立て、「新しい教科書闘争」の展開を促した。森喜郎総理、そしていまの7人の閣僚が、言わば「歴史検討委員会」のメンバーだった。
負の歴史を清算し、日本を「普通国家」に改造するという一部の主張も、誤った歴史認識を正す方向へとは発展しなかった。日本が周辺各国に対して誤り続けることでは、日本の政治大国化は実現できないという主張が強まっている。これは、最近の日本国民の政治不信、経済不況の中で、さらに説得力を得ており、軍国主義に対するノスタルジアが日本に芽生えている感さえする。
沈揆先（シム・ギュソ¥ン）記者 ksshim@donga.com
About Dong-A Ilbo