鉄道庁が2020年までに47兆7493億ウオンの予算を投入する鉄道電化事業が、専門担当部署も置かずに無計画に進められてきたことが、監査院の監査結果明らかになった。
監査院は、昨年8月23日から9月22日まで鉄道電化事業の推進実体を監査した結果、全体で29件の指摘事項を摘発し、鉄道庁等、関係機関に通報したと4日発表した。
これによると鉄道庁は電化事業の特性上△運営△信号・通信△車両△停車場・線路等の分野別事業を連携して推進しなければならないのに、これを総括的に調整、管理する専門担当部署さえ置かずに、無秩序に事業を推進してきた。
特に湖南（ホナム）線と京釜（キョンブ）線がすべて通る鳥致院(チョチウォン)〜大田(テジョン)区間の場合、8755億ウォンが投資された湖南線電化が予想通り2003年12月に完工したとしても、京釜線は2004年12月に完工するため、1年間は高速鉄道を運行することができないことが指摘された。また中央線の清涼里(チョンリャンリ)〜原州(ウォンジュ)区間の複線電化事業は党政協議で事業の必要性が認められたという理由だけで、妥当性調査もせずに事業を展開しており昨年5月、京畿道(キョンギド)儀旺(ウィワン)市ブゴク車両基地に設置された電子連動装置は標準規格に合わない方式のため、今まで遅延運行等の障害が6回も発生したと明らかになった。
鉄道電化事業は、鉄道庁が2020年までに現在3120㎞の鉄道総延長を5164㎞に増やし、その内86%の4440㎞を電化する事業だ。
河泰元（ハ・テウォン）記者 scooop@donga.com
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