96年、韓国の経済協力開発機構(OECD)に加入する問題をおいて、政府与党と野党間の綱引きは拮抗していた。当時の金泳三(キム・ヨンサム)政府は、同機構に加入するほど先進国になったと主張して加入を急いだ反面、野党は時期尚早だと反対した。野党は「急いで加入することで先進国になり、加入を先送りするからといって後進国になるというわけではない」と主張、国会の批准同義案の処理を滞らせた。ところが、結局29カ国目で加入した。当時の金大統領と政府与党は、まるで先進国入りでも出来たかのように調子づけられた。
△韓国に次いで昨年12月にスロバキアが加入し、OECD会員国は合計30カ国となった。会員国の総人口は全世界人口の18%に過ぎないものの、国民総生産(GNP)は全世界の85%水準に達する。一人当たりのGNPは2万ドル程度。大部分が開放された市場経済と多岐にわたって民主主義を追求する富国であり、「生活の質」もそれだけ高い。しかし、韓国、ターキー、ギリシア、メキシコなどの数カ国は多くの分野で未だにOECDの平均に及ばずにいる。
△最近、特定分野で『韓国は果たしてOECD諸国のうち何番目であろうか』との報道を接することが少なくない。多くの分野で、悪いのは上位、良いのはビリという結果は、我々を憂欝にさせる。昨日のある報道によると、韓国の非正規職勤労者の割合は、OECD諸国の中で最高であるという。先月の下旬には、大人の再教育率と大学教授の研究実績がビリであったし、結核による死亡率が最悪だったとの報道もあった。その他にもここ数カ月間、大気の汚染率、労働時間、自動車1万台当たりの死亡者数(最高)、大卒女性の経済活動への参加率、インターネットの保安、小中学生の学習意欲(ビリ)などと関連した報道があった。
△この時点で、OECD加入の得失について明確に言いきることは難しい。先進経済の秩序に近づいたとの肯定的な面もあれば、通貨危機をもたらしたあらゆる原因の中の１つであるとの否定的な面もあるはずだ。しかし、韓国が未だに多くの部分で足りない面が多いとのことを確認しつつある過程である点から、「刺激剤」として作用しているとの逆説的な捉え方も可能だ。『病気も普段から多くの人々に知らせてこそ早く直れるものだ』という韓国の諺をここに喩えることはできまいか。
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