政府は「日本の歴史教科書の検定通過本に対する緻密な検討が終わり次第、今月20日頃には日本政府の再修正を公式要求するという方針を決めた」と１０日（火曜日）発表した。政府は特に、日本が歴史教科書問題をどう解決するかによって、日本が積極的に進めている国連安保理常任理事国進出問題など、強硬対策を外交的カードとして活用するための本格的な検討作業に取り掛かるとしている。
政府はまた、この日の夜、教科書問題と関連し、「抗議」レベルで一時召喚した崔相龍(チェ・サンリョン)駐日大使から日本現地の様子に関する報告を受ける一方、同日中に教育部、外交部、文化観光部、国務調停室、國政弘報処などの関係部処が参加する中、「日本教科書問題対策班」を発足させ、早ければ水曜日に初の会議を開催する方針だ。
これと関連して政府は、当初、駐日大使を3〜4日後に帰任させる方針だったが、韓国政府の対策が決定する来週まで、国内に留まる方案を考慮中だとされている。政府はこれと共に、外交部の任晟準(イム・ソンジュン)次官補の外信記者会見の席で、教科書歪曲に対する韓国政府の強い遺憾と、国民的な感情を伝え、日本側の誠意ある措置を繰り返し要求する計画だ。任次官補はこの日の会見で、「日本の歴史教科書問題は韓日友好関係の根本を揺るがす重大な事案」であるとし、これに対し「国民的な憤怒」が形成されつつあるという要旨をもって韓国の立場を伝えたとしている。
About Dong-A Ilbo