大使召喚以降は?

大使召喚以降は?. April. 11, 2001 11:24. by 夫亨權（プ・ヒョングォン）記者 bookum90@donga.com. 日本の教科書歪曲問題に対する政府の対応が、崔相竜(チェ・サンヨン)駐日大使の一時帰国措置を契機にして、一旦「休止期」に入った様相である。政府のある当局者は「外交的な強硬策を取る場合は、必ず『非常口』を確保することが基本だ」と説明した。 政府は10日、教科書問題が浮彫りになって初めて、一部の国内マスコミの「強性報道」を公式的に否認した。一部のマスコミが「政府が中国と協力して日本の国連安保理常任理事国入りを阻止する切り札(対応策の一つとして)を出すかどうかについて検討している」と報道すると、「その問題を持ち出す段階ではない」と一蹴したのだ。 政府がこのように機敏に否認したのは、「安保理の阻止」よりは「中国との協力」部分が遥かに敏感な部分だと判断したからだ。ある関係者は「問題とされている日本の教科書の一つには『日本にとって朝鮮半島とは、いつも突きつけられている凶器のような存在だ』との内容が盛り込まれていたが、検定の過程でこれを削除した」と指摘し、「北朝鮮、中国と連帯するとの報道は、日本の右翼のこのような主張を正当化させる恐れがある」と説明した。 政府の悩みは、一時帰国させた崔大使を帰任させる際、持たせる適当な切り札がないとのこと。崔大使はソウル滞在中に韓昇洙(ハン・スンス)外交通商相に業務の報告を行なったり、「政府の対策チーム」の会議に参加したり、国会と党レベルの懇談会にも参加する予定だ。外見上はなにかをしているように見えるかも知らないが、実際、何を手にして帰任するか疑問でならない。 政府としては、教科書の内容に関する中間検討の結果を土台にして、歪曲された内容やそれに対する政府の遺憾を崔大使を通じて日本側に改めて伝えることが、今の段階としてはせいぜいだ。 金大中（キム・デジュン）大統領が11日、韓日経済協会の日本側の会長団に遺憾を表明するとしても、そのレベルや内容は、韓日両国の未来指向的な関係のために日本が肯定的な措置を取るべきとのレベルに止まる可能性が高い。青瓦台(チョンワデ・大統領府)側が、当初、崔大使から教科書問題に関する報告を受ける法案も一時検討したが、これを保留にしたのも金大統領が前面に立つことは「一番最後に出すべき切り札」との判断が働いたためだという。