| 国会は12日（木曜）、本会議を開き、社会文化分野に対する対政府質問を続開し、▲教育崩壊▲健康保険財政の破綻▲マスコミの税務調査および新聞の告示▲地方自治行政の瀕死状態など、争点の懸案を巡って、論議を繰り広げた。 野党ハンナラ党の鄭文和（チョン・ムンファ）議員は「一つだけ得意としても大学へ進学できる」という話を信じてきたが故に、高校の3年生達は「至上最低の落ちぶれた高校3年生」と馬鹿にされている」とし、「公教育が崩れ、昨年の私教育費が、何と7兆ウォンを突破したし、教育移民まで増加している」とし、「教育崩壊」現象を問い詰めた。
自民連の曺喜旭（チョ・ヒウック)議員は「劣悪な教育環境の改善のために、大学寄与入学制を導入する時期になった」とし、「民族主体性と歴史意識を高めるために、歴史教育を強化する考えはないか」と質問した。
民主党の柳在珪（ユ・ゼキュ)議員は「課外授業を含めた学歴管理を学校長に委任し、公教育を正常化しなければならない」とし、「地方大学に対する思い切った投資と特性化で、地方大学を名門大学に育成しなければならない」と促した。
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