米国、慰安婦訴訟で日本の肩を持つ

米国、慰安婦訴訟で日本の肩を持つ. May. 14, 2001 09:11. by 申¥致泳 higgledy@donga.com. アジアの元従軍慰安婦たちが日本国を相手に、米連邦裁判所に提起した訴訟と関連して、米国政府は日本側の肩を持つような意見書を出したと、米ワシントンポスト紙が１４日報じた。同紙は、米国選弁護人団は先月、米国連邦裁判所に提出した意見書の中で「日本は免責権を持っており、日本政府はすでに数十年前、戦争と関連したすべての犯罪に対する賠償問題に決着をつけた」という意見を示したと明らかにした。米政府関係者は、第２次世界大戦中、戦争に引っ張り出されては拷問を受け、暴行を受けたアジアの従軍慰安婦たちには同情を示すものの、今回の訴訟では日本側に軍配をあげざるを得ない考えであると、同紙は伝えた。米政府は、仮に今回の訴訟で米国裁判所が日本側に責任を問う判決を下した場合、米国も他の国において同じ状況に置かれることを恐れていると、ワシントンポスト紙は報じた。これと関連して、米国務省関係者の一人は「米政府としては、米国裁判所は軍慰安婦問題に関する司法権を持たないものと信じている」と語った。韓国、中国、台湾、フィリピン女性ら１１人は、「第２次世界大戦当時、日本軍に強制的に動員され従軍慰安婦としての生活を強いられた」として昨年９月、米ワシントン連邦裁判所に集団訴訟を起した。米連邦法律によると、国際的な人権、犯罪に関しては外国人も米国内の裁判所に訴訟を提起することができる。アジア女性側を代表するマイケル・ハウスフェルト弁護士は、ワシントンポスト紙とのインタビューで「米国が基本的な人権問題について、これほど過酷な態度を示した例はない」として米政府の態度を強く非難した。