日本の２１の歴史研究団体代表らは２０日、東京で記者会見を開き「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学歴史教科書の誤った内容の記述を指摘した報告書を発表し、中学の教材に採択されてはならないと主張した。
同代表らは報告書で、５６ヵ所の誤った記述を指摘し「果たして歴史学をまじめに習った人が執筆したのかどうかさえも疑問に思える」と批判した。この報告書の作成には日本歴史学協会の３０余りの会員団体のうち、日本史研究会や日本現代史研究会など主要団体が殆ど参加した。
参加者らは、「自国中心に記述、または他国を誹謗する内容が含まれた教科書を学校で教えることになれば、共生に向けた歴史認識や国際感覚の形成に妨げになる」と指摘した。
また、この教科書を教材に採択しないよう促すため、報告書を教科書の採択権限を持つ全国市町村の教育委員会に送った。
一方、他の中学歴史教科書を出版している大阪書籍は、検定に合格した後、文部科学省の許可を取り付け、満州事変に対する記述を「支配」から「侵略」に書き換えたことが２０日、分かった。
「誤記を書き換える」とした出版社の訂正要請を文部省が受け入れたもので、このような修正が行われたと産経新聞が報じた。
今回の修正措置は、出版社側が希望すれば、たとえ文部省の検定が済んだ後にでも修正が可能であることを示した事例で、韓国側の修正要求が決して無理ではないことを示唆している。
沈揆先 ksshim@donga.com
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