日本の中学校で来年４月から使われる教科書の採択に決定的な影響を与える教科書展示会が、２２日から日本各地で一斉に始まった。今回の展示会は「新しい歴史教科書を作る会」（以下つくる会）主導で編集された中学校の歴史・公民教科書も展示され、さらに注目を集めている。教科書展示会を契機に、より多くの学校で採択されるよう力を入れている「つくる会」側とこれに反対する市民グループの攻防が激しさを増している。
▲採択日程〓今回の展示会は、全国４８２地区別に２週間開かれる。日本の市町村は３２２４に及ぶが、一部の市町村は隣の市町村と合同で教科書を採択することもある。教科書の採択を決める権限は市町村の教育委員会が持っている。これら委員会は、８月１５日までに教科書採択の結果を文部科学省に報告することになっている。７月中旬までには、輪郭が明らかになるものと見られる。
▲反対活動〓２０４４人の個人と１０５の市民グループは、２１日付けの朝日新聞に「教科書がピンチに追い込まれている」と題した全面広告を掲載し、「つくる会」の教科書採択に反対の立場を明確にした。
北海道大学教育学部の三上勝夫教授ら、大学教授と学者２９人は、北海道内の市町村教委に「つくる会の教科書が採択されないよう、良識のある判断を期待する」という書簡を送った。東京道杉並区では「つくる会の教科書採択に反対する父母」という団体が６０００人余りの署名を取り付けて、２７日、区教委に伝える計画だ。
また、「つくる会」の教科書採択に反対する活動を行ってきた学者たちは、最近「つくる会」の教科書を批判する書籍を次々と出刊し、市民の批判意識に訴えている。
▲つくる会の活動〓「つくる会」は、教科書市販を強行した結果、好評を得ているという判断により、当初の目標の採択率１０％達成に自信を示している。会は、また外郭団体の「教科書改善連絡協議会」を通じ、市町村議会や教育委員を対象とした宣伝活動を強化している。
神奈川県議会では、一部の議員が県内の中学校がつくる会の教科書を使用した方が望ましいいう内容の決議文採択を進めている。
石原慎太郎・東京道知事は校長会などを招集し、「教科書採択に当たっては、教師らの意見を除いてほしい」と言うなど、つくる会を強く支援している。
沈揆先 ksshim@donga.com
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