国税庁は２９日、 東亜（ドンア）日報に対して８２７億ウォンの追徴金を決めるなど、東亜、朝鮮、中央など、いわゆる「ビッグスリー」全国紙にそれぞれ８００億ウォン以上を追徴すると発表した。
また、 東亜、朝鮮、国民日報のマスコミ３社に対しては、法人と社主を租税犯処罰法違反の疑いで検察に告発し、中央、韓国、大韓毎日の３社は法人及び脱税当時の代表取締役など、一部の役員を告発した。
孫永来（ソン・ヨンレ）ソウル地方国税庁長は２９日、ソウル鍾路区にある国税庁１２階の大講堂で記者会見し、「主要マスコミ２３社を対象に実施した税務調査で、マスコミ６社と社主などが所得申告漏れをし、脱税の過程で借名口座を利用するなど、脱税の疑いがあるとみて検察に告発した」と明らかにした。
国税庁が今回告発したマスコミ６社の追徴課税額は、社主に対するものを含めて計３０４８億ウォン。マスコミ社別の追徴課税額（社主及び系列会社を含む）は△東亜日報８２７億ウォン△朝鮮日報８６４億ウォン△中央日報８５０億ウォン△韓国日報１４８億ウォン△国民日報２０４億ウォン△大韓毎日１５５億ウォン。国税庁は、税務調査を受けた２３のマスコミ社のうち、これら６社を除く１７社に対する追徴額は公開しなかった。
国税庁が法人とは別途に告発したマスコミ社の社主一家は、東亜日報の金炳グァン（キム・ビョングァン）名誉会長と金炳健（キム・ビョンゴン）副社長、朝鮮日報の方相勲（パン・サンフン）社長、国民日報の趙希逷（チョ・ヒジュン）元会長ら４名。韓国のマスコミ史上、２つ以上のマスコミ社の社主が同時に告発されたのは、今回が初めてだ。
孫庁長はまた、「一部の新聞社で外貨の持出し、海外への財産逃避などの疑いがもたれているが、確認に時間がかかるため、必要であれば、調査が終わり次第適切な時点で発表する」と付け加えた。
これに対し、告発されたマスコミ各社は国税庁の発表内容のうち、かなりの部分が税務会計と企業会計の慣行の違いから発生したものであったり「誇張と歪曲」された部分もあるとみて、異議申立てなどを行った後、最終的には裁判所の判断に従うことにした。
また、殆どのマスコミ社は経緯はどうであれ、国民と読者を当惑させたことに対して謝罪の意を表明しながらも、今回の税務調査の政治的な思惑と背景については強い疑問を投げかけた。
李炳奇 eye@donga.com
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