政府は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係や米朝関係を議論する際、日本の対北朝鮮政策の動向にもう少し敏感に対処するべきだ。北朝鮮が対韓国、対米政策を樹立する上で日米、日朝、韓日関係に対する北朝鮮の認識が影響を及ぼす。
例えば、昨年北朝鮮が南北首脳会談に応じるべきかどうかを決定する時に、こうした南北の動きが日朝関係促進に寄与すると考えただろう。韓国政府も同じような認識に立っている。日米関係に対する北朝鮮の認識も、北朝鮮の対韓国政策に影響を及ぼす。実際に、日本と米国間の協力関係、相互配慮が両国の対北朝鮮政策に影響を与え、それがひいては北朝鮮の対韓国政策にまで影響を与えている。
ブッシュ米政権が日本に置く重みの割合は大きい。対北朝鮮政策を含めて外交安保の面でも両国間の協力は強化されるだろう。日本政府の主流は、ブッシュ政権の発足を歓迎しており、米新政権の対北朝鮮の基本認識と政策基調にほぼ同調している。クリントン前大統領の訪朝が取り消されたことに、安堵の胸をなでおろしたという。これは韓国の太陽政策の進め方に対する懐疑心と懸念につながる。
金大中（キム・デジュン）大統領の一連の勇気ある対日友好政策を慮って、金大統領の最優先政策の太陽政策を公に批判することを慎んできたのだ。韓日関係の絶頂期だった小渕内閣の時代にも、同政策に対する日本政府の評価は慎重なものだった。金大統領の要請と説得をもってしても対北朝鮮政策の基調に変化をもたらすことはできなかった。教科書問題に対する金大統領の姿勢と介入を、日本では金大統領の国内統治能力が弱まったことを象徴すると見ている。また、対北朝鮮政策をめぐる韓国内の深刻な葛藤も、政府の太陽政策に対する支持を弱めさせる要因として働いている。
日本の韓半島政策を要約すると、韓半島の平和と安定に貢献するということだ。韓半島での核開発や日本を脅かすミサイル開発および配置に反対しており、米軍の抑止力に多くの期待を寄せている。長い間、日朝国交正常化を困難にせしめた要因には、米朝間の核問題、南北の葛藤など外因もあるが、北朝鮮のデポドンミサイル発射と北朝鮮工作船の領海侵犯と追撃事件も障害要因として作用している。だが、日朝両国間の未解決された最大の難題は、いわゆる日本人ら致事件だ。どの内閣も強硬な世論に押されて、同問題の解決なしには国交正常化は実現不可能だという立場を取るようになったのだ。
日朝関係の進展を期待しがたいというのは、基本的に日本内の強力なリーダーシップが不在しているためだ。過去日朝間の国交正常化の歴史を振り返ってみた結果、筆者が得た結論は、両国の修交実現のためにはいくつかの条件が満たされなければならない。△リーダーシップを持つ勇敢な政治家の存在△日朝国交正常化に挑戦する野心、利害関係、意欲、名分の存在△政治的な決断を可能にせしめる適切な政治権力構造と力学関係の存在△主要関連諸国の少なくとも暗黙的な同意△北朝鮮の柔軟性と協力の意志——などである。７月末の参議院選挙の際に、現連立政権が善戦したとしても適切な権力力学関係の構築は困難なものと見られる。
また、優先順位の高い、国内外の他の問題も多く散在している。最近、日本の政界と官界に旋風を巻き起こしている小泉旋風、真紀子地震現象が日本が必要とする外交政策の決定・遂行機能にどのような影響を及ぼすのかはまだ未知数だ。米朝国交のような外部からの大きな衝撃が発生して、対北朝鮮関係の調整が急務の政治問題化しなければ、日本政府の意味ある努力は期待しがたい。日本政府は今後も急がずに、マイペースで条件を突きつけながら日朝関係の問題解決に臨むという基本的な立場を固持するだろう。日本が警戒しているのは、韓国や韓米の主導の下で日本が経済的な負担だけを担う状況に処することだ。
以上の分析が意味するものは、日朝関係と日米関係の動向が韓国の太陽政策推進にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、韓国政府は当面の米国との信頼構築問題以外にも日本との対北朝鮮関連問題の調整にも多くの努力を傾けていくべきだ。北朝鮮商船の領海と北方限界線（ＮＬＬ）侵犯に韓国政府と軍部が見せた対応は、国家安保問題に対処する金大統領に対する米国と日本の信頼度と評価に微妙な影響を及ぼすだけに、韓国の対米、対日との信頼協力関係構築の重要性はさらに切実なものとなった。
金英鎭（キム・ヨンジン、米ジョージワシントン大学名誉教授兼日本慶応義塾大学客員教授）
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