日本の歴史教科書歪曲問題と北方四島沖での操業問題を巡る漁業紛争などで、韓日関係が急速に悪化している。
政府は、問題となっている歴史教科書の再修正要求に対する日本政府の回答が伝達され次第、今後の対応策を明かす予定だが、日本メディアが報道しているように日本政府が修正を拒否する場合は、強硬な対応を取っていく方針を９日、明らかにした。
政府は７日、政府中央庁舎で崔熙善（チェ・ヒソン）教育人的資源部（教育部）次官主宰でで「歴史教科書歪曲対策班」の緊急会議を開き、このような対応方針をまとめた。段階別の対応策としては△日本大衆文化の追加開放の延期△韓日両国の高官交流の中断△日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対する反対△国連など国際舞台での問題提起ーーなどを検討していくことにした。
政府はまず、日本側に対する抗議として、８日に訪韓した山崎拓・自民党幹事長ら日本連立与党３党幹事長の金大中（キム・デジュン）大統領表敬訪問の要求も拒否することにしたという。
欧州歴訪を終えて帰国した韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官も7日、日本の読売新聞と会見し、日本文部科学省は韓国政府が要求した３５項目に対し「全てにわたって修正が果たされるよう責任を取らなければならない」と述べた。
韓外相は、日本の右翼団体の「新しい歴史教科書をつくる会」が最近、９ヵ所を自から修正するとしたことについても「こざかしい策に過ぎない」と、取りあわなかった。
一方、政府は北方四島沖でのサンマ漁操業問題の解決に向けて外交・水産当局の間で行われた２回目の非公式協議が7日、物別れに終わったことから、予定通り１５日からサンマ漁操業に着手すると明らかにした。
この日の協議で政府は、「北方四島沖での操業は日本の主権と関係なく純粋な漁業問題」と改めて強調したが、日本側はこれを認めず、代替漁場提供など現実的な対案も示さなかった。
金影植 spear@donga.com
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