政府は１２日、日本政府が歪曲された歴史教科書の再修正要求を拒否したことへの対応措置として、日本大衆文化の追加開放を中断することに決定した。また、今月に予定されていた鉠永吉（チョ・ヨンギル）合同参謀本部議長の訪日を取り止め、９月初めの日本海上自衛隊の練習艦（４０５０トン級）と護衛艦（３５００トン級）の艦艇２隻に対する仁川（インチョン）入港許可も拒否する方針だ。
キム・ハンギル文化観光部長官はこの日、「日本大衆文化の開放は韓日間の相互信頼関係を基に実施されてきただけに、日本文化の追加開放は歴史教科書の歪曲問題と切り離して考えられない」とし、「日本政府が教科書問題に対する誠意ある措置を取るまで日本大衆文化の追加開放を検討しないことにした」と発表した。
今回の措置を受けて、△日本の歌謡曲ＣＤの販売△テレビ娯楽番組の放映△成人向けビデオと映画の上映△国際映画祭での受賞経験が無い一般アニメの上映△韓国国内の未上映の一般映画と映画館向けアニメビデオおよび成人向けビデオの販売△ゲーム機向けビデオゲームソフトーーなど、未開放となっていた６部門における追加開放が中断される。
韓日軍事交流の中止措置と関連し、国防部の章光一（チャン・グァンイル）政策企画次長は「艦艇の相互訪問は、国家間軍事交流の象徴性を呈する重要な行事」だとし、「日本の態度変化がない限り、巡航訓練中の日本海上自衛隊艦艇の仁川入港を拒否する方針だ」と明らかにした。
政府は同日午前、世宗（セジョン）文化会館の世宗ホールで、日本歴史教科書の歪曲対策班（班長、崔煕善・教育人的資源部次官）会議および諮問委員団会議を相次いで開き、これまで検討してきた１回目の対日抗議措置を今月中に該当省庁別に発表することにした。
政府の対応策には、韓日軍事安保協力の縮小および中断、国連およびユネスコ（国連教育科学文化機構）など国際会議の席上での歪曲教科書の糾弾および再修正要求の決議案採択などが含まれるものと見られる。
一方、世界５０カ国で展開している韓人会の２１３名の会長が参加したなか、ソウル市内のロッテホテルで開かれた第２回世界韓人会長大会では「日本政府に歴史教科書の歪曲問題に対する歴史的な事実に基づいた修正を促し、それぞれの居住国で、誤った内容の韓国に対する認識を改善していくことに最大限の努力を尽くす」との内容が盛り込まれた５項目の決議文を採択した。
李光杓 kplee@donga.com
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