中国北京の夏季オリンピック開催が決まったことで、２００８年には韓国と中国の交易規模が１０００億ドルを超えるなど、韓国が輸出特需を迎えるものと見込まれる。
これを受けて政府は９月、北京で開催される韓国商品展示会に調査団を派遣する一方、貿易協会と各種の業界団体が共同で参加するタスクフォースチームを構成して、中国向け輸出および投資拡大策をまとめることにした。
産業資源部（産資部）は、１４日に発表した「中国のオリンピック開催が我国の経済に及ぼす影響」と題した資料を通じてこのように展望し、韓国が地理的かつ文化的隣接性と五輪開催経験などをもとに、北京オリンピック特需の最大の受恵者になると分析した。
さらに産資部は、中国がオリンピックと関連した投資の拡大と外国人投資などに後押しされ、２００８年まで年間平均８％以上の安定した成長を遂げると見込まれるとした上で、韓国の中国向け輸出も年間平均１５％前後の伸びを示すだろう、と予想した。
このような輸出増により、中国からの輸入も年間平均１５％以上増え、韓中交易規模は２００４年５００億ドルを突破し、２００８年には韓国基準で輸出が５６５億ドル、輸入４６０億ドルなど１０００億ドルを超えるものと展望された。
韓国の輸出品目のうち、オリンピック特需が期待される分野として△鉄筋セメントなど建設資材△デジタルテレビ（ＰＤＰ、プラズマディスプレイパネル）放送機材コンピューター光ケーブルなどのデジタル家電製品△バス、乗用車および電動車両などの輸送機械および高級耐久消費財△通信装備や携帯電話など情報通信△集塵機および廃水処理施設など公害防止設備などが挙げられた。これとともに、オリンピックの開催に必要とされるスタジアム・ホテル・空港・高速道路などの建設に国内の建設会社が参加できるものと期待されている。
産資部の関係筋は、「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してオリンピックを開催すれば、２０１０年の国民総生産（ＧＮＰ）が２兆ドルにのぼり、今後１０年間で北東アジア地域の需要を持続的に創り出すエンジンの役割を果すはず」としながら、「世界の主要企業による中国市場攻略が本格化するものと見られるだけに、国内企業の積極的なマーケティングが必要」と述べた。
とりわけ産資部は、国内の企業が地理的かつ文化的メリットを活かした合弁投資や共同開発などを通じて中国との戦略的な産業協力を拡大する一方、文化とスポーツマーケティングを通じて、自社ブランドでの中国進出を図るべきだと付け加えた。
金相哲 sckim007@donga.com
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