南北共同で米国に被爆者賠償を促す

南北共同で米国に被爆者賠償を促す. July. 31, 2001 21:08. by 李奇雨 keywoo@donga.com. 大邱（テグ）地域市民団体の「被爆者とともにする市民会」（共同代表、ハン・ウ和尚、ハム・ゾンホ、シン・ヨンチョル）が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の被爆者団体と共同で、米国政府を相手どって日本広島原爆被害賠償を促すことにし、注目を集めている。市民会によると、同団体は最近、統一部の承認を取り付けて米国政府に被害賠償を促す共同声明の草案を日本の「在日朝鮮人の被爆者連絡協議会（李実根会長）」を通じて北朝鮮の被爆者団体の「反核平和に向けた原子弾被害者協会」に送った。市民会は、北朝鮮の被爆者団体が共同声明発表提案を受け入れる場合、来月６日、広島で開かれる「国際反核集会」で共同声明を発表し、南北が共同で米国に対し、賠償を促すデモを展開する計画。声明書の草案は「米国政府は原爆を製造し使用した当事者として、国際法に沿って被爆者に謝罪と賠償をする義務があるにもかかわらず、これまで沈黙で一貫してきた」とし、「被害賠償に向けて国際人権委員会をはじめ、国際機関のほか、加害国の米国法廷でも司法的な正義が実現されるよう積極的に努力を続ける構えだ」と明らかにした。市民会は、米国政府を対象として被爆者賠償を要求することにし、大邱・慶尚北道（キョンサンブクト）地域に住む被爆者２５０名余りで原告人団を構成した経緯があり、今後も他地域の居住者と北朝鮮の被害者らも原告人団に含ませる方針だ。